郷土の未来をつくるコミュニティペーパー(山形県庄内地方の地域新聞)
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立候補予定者の回答
-本紙独自アンケートを実施-

 本紙では、参議院議員選挙の立候補予定者に庄内の現状や国政の課題を聞いた独自アンケート調査を6月上旬に実施した。返答が得られた4氏の回答を掲載する。掲載は五十音順、敬称略。NHK党公認の小泉明氏からは回答をもらえなかった。

石川渉

石川 渉(48)
新・日本共産党公認
山形市青田
山形大学工学部卒
党県くらし福祉対策委員長

❶ 庄内地方の現状をどのように認識していますか。
 庄内地方は豊かな地域資源を持ちながら、長く続いた自公政権のもとで、くらしの安心が奪われ明日への希望が持てない状態になっている。これは、格差を広げ自己責任を押し付ける新自由主義の政治がもたらした人災である。命とくらしを大切にする政治への転換は、庄内にとっても特に大切になっている。

❷ コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、国内の経済再生への対応など、誕生から半年が過ぎた岸田・自民政権をどう評価していますか。
 ウクライナ侵略に便乗した憲法9条改悪のくわだて、軍事費増強など、日本とアジアの平和を壊す極めて危険な道を進んでいる。「人に冷たい社会」「もろくて弱い経済」にした新自由主義政策を進め、物価高に苦しむ国民生活より大企業のもうけを優先する岸田政権を、続けさせることはできない。

❸ ロシアのウクライナ侵略や中国の軍備拡大を受け、政府・自民党は日本国憲法への自衛隊の明記や「緊急事態条項」の創設といった憲法改定、防衛費を国内総生産(GDP)の1%弱から2%超に増やす検討、「国家安全保障戦略」の改定を進めようとしていますが、日本の安全保障をどう考えていますか。
 「国連憲章をまもれ」の一点で全世界が団結して、ウクライナ侵略をやめさせる。中国や北朝鮮に「軍事費倍化」や「核共有」で対抗することは、「戦争する国」への危険な道であり許せない。日本は、憲法9条を生かした平和外交で東アジアに平和の枠組みをつくり、核兵器禁止条約を世界に広げる先頭に立つ。

❹ 原油や資源、原材料、食糧などが高騰し、地方経済は疲弊する一方です。経済的な格差も拡大する中で、住民の暮らしを守るために最も注力すべき経済対策は何だと思いますか。
 現在の物価高と住民のくらしの困難は、アベノミクスによって「もろく弱い経済」にされたことが原因である。「やさしく強い経済」にするためには、政治の責任で「賃金引き上げ」を実現し、社会保障と教育予算を充実させ、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を5%に減税することである。

❺ コロナ禍で外食需要が減り、米価の下落は産地の大きな打撃となっています。今後なすべき農業の振興策や支援策は何でしょうか。安全保障上からも食糧自給と農林水産業の在り方をどう考えますか。
 際限のない食糧輸入自由化をストップして、農政の方向を食糧の増産による自給率向上に切り替えるとともに、環境と人にやさしい持続可能な農業を推進する。日本の農業が持つ発展の可能性と条件にふさわしい農業予算を確保する。価格保証と所得補償を抜本的に拡充して欧米諸国並みにする。

❻ 地方創生が掲げられて久しいですが、庄内をはじめ地方は人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中も是正されていません。人口減少と少子高齢化は地方ほど深刻です。地方の活性化をどう図るべきだと考えますか。
 「地方創生」は、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものであった。庄内の基幹産業である農林水産業の6次産業化、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む地域活性化策を全力で支援する。

❼ 景観などの自然環境や漁業への影響から反対の声もある本県沖の洋上風力発電の計画や、大規模な太陽光発電施設の設置、原発再稼動などのエネルギー政策をどう考えていますか。
 再生エネルギー導入による「環境を守る規制を強化して乱開発をなくす」ために、「環境保全区域と建設可能区域を明確にしたゾーン区分」を住民参加と合意のもとで作成するようにする。地域の資源である再生エネルギーを地域の雇用や需要の創出につなげるよう、地域外資本による乱開発を防止すること。

❽ 庄内地方の道路、鉄路、空路の高速交通網を早く整備するために注力していくことは何でしょうか。
 日沿道は、地域の雇用拡大と地域活性化に結び付くよう、自治体の財政負担にも配慮しながら、計画的に進める。バス路線廃止などで地域住民の足がなくならないよう、生活に欠かせない地域公共交通を維持する。国と地方公共団体、事業者等の責任と共同により、そのために必要な財源を確保する。

大内理加

大内 理加(59)
新・自由民主党公認、公明党推薦
山形市十日町
同志社大学文学部卒
前山形県議会議員

❶ 庄内地方の現状をどのように認識していますか。
 庄内は18歳人口の流出率が県内で一番高いので、若者が定着できるよう就労や収入環境の改善に取り組む。若者定着は庄内発展の最大課題であり少子化の解消にもつながる。長期的視点に立ち、若者が結婚を選択できる環境を向上させるとともに、子育てを支える環境を整える。

❷ コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、国内の経済再生への対応など、誕生から半年が過ぎた岸田・自民政権をどう評価していますか。
 ロシアによるウクライナ侵略に毅然とした姿勢で対処しており評価する。また、コロナ対策では、検査・医療体制が充実するとともに、ワクチン接種も進み、社会・経済活動も動き出しており、人々の暮らしや産業も少しずつ活力を取り戻しつつあり、政権の取り組みを評価する。

❸ ロシアのウクライナ侵略や中国の軍備拡大を受け、政府・自民党は日本国憲法への自衛隊の明記や「緊急事態条項」の創設といった憲法改定、防衛費を国内総生産(GDP)の1%弱から2%超に増やす検討、「国家安全保障戦略」の改定を進めようとしていますが、日本の安全保障をどう考えていますか。
 わが国も自国防衛の意思をしっかりと示し、厳しさを増す安全保障環境を考慮した防衛力を適時適切に強化することが必要。外交と防衛は国家の根幹であり車の両輪との考えの下、自身の防衛力の抜本的強化を図り、日米同盟を基軸に、基本的価値観を共有する国々との関係も一層強化することが重要である。

❹ 原油や資源、原材料、食糧などが高騰し、地方経済は疲弊する一方です。経済的な格差も拡大する中で、住民の暮らしを守るために最も注力すべき経済対策は何だと思いますか。
 「成長」と「分配」の好循環を生み出すことが重要。人、技術、起業などへの投資を拡大して経済を成長させ、その果実を賃上げという形で国民所得を拡大し、生活の向上につなげていく。コロナ禍や物価高騰で影響を受けた方々や事業者への支援を引き続き行い、人や技術への投資を拡大して経済を大きくする。

❺ コロナ禍で外食需要が減り、米価の下落は産地の大きな打撃となっています。今後なすべき農業の振興策や支援策は何でしょうか。安全保障上からも食糧自給と農林水産業の在り方をどう考えますか。
 農業政策の根幹は、①国民に対する食糧の安定供給②生産者所得の確保等による安定経営体制の継続③広い意味での生産環境の改善であると認識している。従って、新型コロナウイルス感染症の影響による食料需要の変化や国際情勢の変化による燃油、肥料、飼料等の価格高騰にも機敏に対応していくことが重要と考える。

❻ 地方創生が掲げられて久しいですが、庄内をはじめ地方は人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中も是正されていません。人口減少と少子高齢化は地方ほど深刻です。地方の活性化をどう図るべきだと考えますか。
 結婚、妊娠・出産、仕事と子育ての両立など、ライフステージごとの支援を総合的に充実していくことが必要。また、地方居住を推進するため「国の機関・企業の地方移転」「サテライトオフィス開設の促進」「情報通信・交通インフラの整備」を進め、地方の活性化を図るべき。

❼ 景観などの自然環境や漁業への影響から反対の声もある本県沖の洋上風力発電の計画や、大規模な太陽光発電施設の設置、原発再稼動などのエネルギー政策をどう考えていますか。
 四方を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しいわが国において、国民生活、経済活動の根幹であるエネルギーの安定供給を達成するには、あらゆる電源を最大限に活用する必要があると考えている。再生可能エネルギーへの転換は、気候変動対策を、経済成長・雇用創出と両立する形で進めるべきだ。

❽ 庄内地方の道路、鉄路、空路の高速交通網を早く整備するために注力していくことは何でしょうか。
 新潟・秋田両県境の日沿道のミッシングリンクを解消する。2000メートルの庄内空港滑走路を、冬場外国のチャーター便が飛来できるよう2500メートルにする。洋上風力発電を主力電源化する国家プロジェクトに庄内沖が選ばれるよう環境整備に力を入れる。また酒田港がそのための基地港湾に指定されるよう取り組む。

黒木明

黒木 明(48)
新・参政党公認
愛知県小牧市
尾関学園高校卒
自動車関連会社員

❶ 庄内地方の現状をどのように認識していますか。
 人口減少等衰退感を感じており対策が必要と感じている。

❷ コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、国内の経済再生への対応など、誕生から半年が過ぎた岸田・自民政権をどう評価していますか。
 岸田・自民党政権の対応は全く評価できない。国内の経済再生は手付かず、過去例を見ない円安の進行を許容し、日本経済は衰退の一途。国内の意見より、諸外国の顔色を伺う政策を進めているように見える。

❸ ロシアのウクライナ侵略や中国の軍備拡大を受け、政府・自民党は日本国憲法への自衛隊の明記や「緊急事態条項」の創設といった憲法改定、防衛費を国内総生産(GDP)の1%弱から2%超に増やす検討、「国家安全保障戦略」の改定を進めようとしていますが、日本の安全保障をどう考えていますか。
 現政権はウクライナに防具の供与を行いロシアに敵国認定されている。日本もロシアの隣国であり、北方領土を奪われている。政府に親中派が存在している事は多くの国民が知るところだが、我が国の領土の尖閣諸島を狙い、中国の核ミサイルも日本を狙っている。日本の安全保障は非常に危うい。

❹ 原油や資源、原材料、食糧などが高騰し、地方経済は疲弊する一方です。経済的な格差も拡大する中で、住民の暮らしを守るために最も注力すべき経済対策は何だと思いますか。
 円安で輸入製品の値上げが続いているが、日本、山形は食料農産物、米どころだ。円安の中、無理に輸入品に頼らず、「地産地消」で国内自給率を上げ、高すぎる社会保険料、税金を減らして、まず実質所得、使えるお金を増やしていく。

❺ コロナ禍で外食需要が減り、米価の下落は産地の大きな打撃となっています。今後なすべき農業の振興策や支援策は何でしょうか。安全保障上からも食糧自給と農林水産業の在り方をどう考えますか。
 円安が進み、輸入品が高騰して、食料危機が来ると言われる中、高価になる輸入品の小麦を無理に輸入せず、食料自給率を上げるために米の消費を増やす政策をする。米価の価格決定の方法も現在の方法からの見直しを検討する。

❻ 地方創生が掲げられて久しいですが、庄内をはじめ地方は人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中も是正されていません。人口減少と少子高齢化は地方ほど深刻です。地方の活性化をどう図るべきだと考えますか。
 人口減少の原因は経済の衰退と、将来の不安、失われた30年続けてきた増税に比例している。税金を減らせば、移住者も使えるお金が増え、経済的にゆとりができれば子育てできる環境ができる。失われた30年既存政党が行ってきた政策の逆をすれば逆の事が起こると考えている。

❼ 景観などの自然環境や漁業への影響から反対の声もある本県沖の洋上風力発電の計画や、大規模な太陽光発電施設の設置、原発再稼動などのエネルギー政策をどう考えていますか。
 洋上風力発電は漁業への悪影響の懸念が大きいため反対。大規模太陽光も、大半が中国製、外資が絡む案件が多く反対。太陽光パネルは経年劣化し故障率が高く、寿命も約30年。破棄に多額の費用がかかるために将来、放置、不法投棄され、有毒物質が土壌に流れ出る恐れもある。

❽ 庄内地方の道路、鉄路、空路の高速交通網を早く整備するために注力していくことは何でしょうか。
 高所得者が移住したくなるまちづくりをする必要がある。

舟山康江

舟山 康江(56)
現・国民民主党公認
小国町
北海道大学農学部卒
参議院議員 国民民主党筆頭副代表

❶ 庄内地方の現状をどのように認識していますか。
 新型コロナの影響により、魅力ある資源や拠点機能が十分に発揮されず経済的損失は甚大であった。隣接地域への余波も大きく、改めて庄内の活力が県経済を支える基盤であると再認識した。一方で、食の都を支える農業や水産業における高齢化等も深刻であり人材確保や経営安定化等への支援が不可欠である。

❷ コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、国内の経済再生への対応など、誕生から半年が過ぎた岸田・自民政権をどう評価していますか。
 分配重視や富裕層課税強化、所得倍増を打ち出した岸田総理には、安倍政権以来の新自由主義路線からの脱却かと期待したものの、先般発表された「新しい資本主義」の実行計画は期待外れであり、これまでのアベノミクスとの違いも全く不明だ。悪い物価高が続く今、早急に大胆な財政出動を行うべきだ。

❸ ロシアのウクライナ侵略や中国の軍備拡大を受け、政府・自民党は日本国憲法への自衛隊の明記や「緊急事態条項」の創設といった憲法改定、防衛費を国内総生産(GDP)の1%弱から2%超に増やす検討、「国家安全保障戦略」の改定を進めようとしていますが、日本の安全保障をどう考えていますか。
 日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化しつつある中、今必要なのは、防衛力強化というハードパワーだけでなく、経済や外交で密接な関係を構築するソフトパワーによる安全保障や、食料やエネルギーの自給率向上を含む「総合的安全保障」の構築である。憲法は結論先にありきでなく、まずは議論から。

❹ 原油や資源、原材料、食糧などが高騰し、地方経済は疲弊する一方です。経済的な格差も拡大する中で、住民の暮らしを守るために最も注力すべき経済対策は何だと思いますか。
 他国が大胆な経済対策により、コロナの痛手から早急に脱却⇒景気回復⇒需要増⇒ガソリンをはじめ資源価格が高騰、となった経緯を考えると、そもそも財政出動が足りない。一律10万円のインフレ手当て(現金給付)を実行すべき。また、トリガー条項凍結解除による燃油価格引き下げを粘り強く求めていく。

❺ コロナ禍で外食需要が減り、米価の下落は産地の大きな打撃となっています。今後なすべき農業の振興策や支援策は何でしょうか。安全保障上からも食糧自給と農林水産業の在り方をどう考えますか。
 米生産は昨年の米価下落もあり、生産費が収入を上回る極めて厳しい状況。ましてや今、資材価格高騰が続き、経営には更なる痛手となっている。食料自給こそ最大の安全保障であり、農業を社会的共通資本と位置付け、欧米では当たり前の直接支払、戸別所得補償制度の復活で生産を支え、食を守り抜きたい。

❻ 地方創生が掲げられて久しいですが、庄内をはじめ地方は人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中も是正されていません。人口減少と少子高齢化は地方ほど深刻です。地方の活性化をどう図るべきだと考えますか。
 教育や科学技術といった人づくりへの投資が必要。例えば、慶應先端研等で構成する地域バイオコミュニティに対して教育国債の創設による支援を構築するほか、首都圏機能の分散と地元企業の技術を結合した新たな雇用の創出と定着を図るべきだ。併せて、世界的にも高い教育費の負担軽減を進めるべきだ。

❼ 景観などの自然環境や漁業への影響から反対の声もある本県沖の洋上風力発電の計画や、大規模な太陽光発電施設の設置、原発再稼動などのエネルギー政策をどう考えていますか。
 不安定な電力供給の改善は喫緊の課題。最終処分の課題はあるが、厳格な安全審査を前提に原発は当面必要では。再エネは総論賛成も各論で反対が多く、期待ほど進んでいないのが現実だ。大規模施設設置に自治体の同意を義務付けるなど、利益優先の乱開発や安易な撤退の防止策を引き続き提案していく。

❽ 庄内地方の道路、鉄路、空路の高速交通網を早く整備するために注力していくことは何でしょうか。
 高速交通網の整備で重要なことは、沿線や周辺地域を面的にどう活性化していくかという点であり、地域ビジョンの更なる具体化が不可欠。整備自体が目的化しては、逆に人口や技術の流出につながりかねない。一方で、災害時のリダンダンシー機能や港湾事業も含めた展望を最大限に評価しうる支援策も必要だ。

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