郷土の未来をつくるコミュニティペーパー(山形県庄内地方の地域新聞)
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荘内病院21年度決算
2年連続の単年度黒字
新型コロナ病床確保料や患者増などで

 鶴岡市立荘内病院(鈴木聡院長、診療科25科、病床数521床)は、2021年度決算で当期純利益7億9千万円超を計上した。単年度収支の黒字は、現病院を開院した03年度以来初めて最終黒字となった20年度から2年連続。新型コロナウイルス病床確保料が増えたことに加え、受診控えが緩和して入院、外来ともに患者数が増えたことなどが要因となっている。同病院では22年度以降も最終黒字を続けていくための条件の一つに患者数を挙げており、医師の確保にどう取り組んでいくのかを含め、改善するべき課題は多い。(編集主幹・菅原宏之)

純利益は7億9300万円

 荘内病院がまとめた21年度の決算概要と患者動向は2面の表の通り。
 総収益は132億5600万円で、20年度比3・8%増。総費用は124億6300万円で、同1・1%増。総収益から総費用を差し引いた当期純利益は7億9300万円となった。
 黒字額は、20年度の4億3300万円から3億6千万円83・1%増と大幅に伸びている。累積欠損金(赤字の合計額)は111億6900万円と、20年度比6・6%減っている。
 同病院では総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、09年に「中長期運営計画」(対象期間09~13年度)、14年に「3カ年運営計画」(同14~16年度)、18年に「中期経営計画兼新公立病院改革プラン」(同17~20年度)を策定し、経営改善を進めてきた。
 人口減少社会を見据えた医療制度改革で、病院を取り巻く環境が急速に変化していることを踏まえ、引き続き21年3月には、経営基盤の安定化と地域医療の充実に向け、具体的な取り組みと数値目標を盛り込んだ「3カ年運営計画」(同21~23年度)を策定した。
 同計画の収益的収支計画では、21年度の純損益を8400万円の赤字とする目標額を掲げていたが、同年度はこの目標額を8億7700万円上回った。同計画の収益的収支計画では、22年度の純損益の目標額を9500万円の黒字、23年度は2億4300万円の黒字をそれぞれ見込んでいる。
 収益的収支計画は、地方公営企業会計制度の改正に伴い、14年度から適用された新会計基準で作成している。同基準では、過去分の退職給付金を引き当てることが義務付けられたが、経営に与える影響が一時的に大きくなる場合は、経過的な扱いとして除くことができるとされたため、同計画ではその分を除いている。
 しかし実際には、新会計基準に基づいて14年度から15年間に分割して、毎年度約2億4600万円を経常費用に計上する、という方法で引き当てている。

鶴岡市立荘内病院の決算概要と患者動向

患者数が黒字継続の条件

 荘内病院が22年度以降も最終黒字を続けるための欠かせない条件の一つに、齋藤匠・同病院総務課長は「収益に直結する入院、外来の患者数」を挙げる。
 同病院では、21年度は患者数の減少傾向に歯止めが掛ったものの、18、19、20年度は3年連続で前年度の患者数を下回っている。
 21年度の延べ入院患者数は13万1527人で、20年度比1401人1・1%増えた。診療科別では、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた内科が2万4879人と同4116人19・8%増えているのが目立つ。20年度より回復傾向にはあるが、新型コロナ流行前の19年度の入院患者数14万3775人には届いていない。
 延べ外来患者数は21年度17万3726人で、20年度比1万2007人7・4%増えた。診療科別では、新型コロナの検査を担う内科が4万8904人と同6716人15・9%増えている。
 今後に向け齋藤総務課長は、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)との連携強化が、患者確保の方策の一つになる、との見方を示す。
 荘内病院と東病院は22年12月、遠隔による手術指導(支援)システムを使い、1例目の腹腔鏡下S状結腸切除術を実施した。荘内病院で行った腹腔鏡下手術の映像を東病院の外科医が即時に確認し、口頭や図示で荘内病院の外科医を支援した。
 荘内病院は、20年7月に東病院と医療連携協定を締結。21年度には、荘内病院の電子カルテを東病院でも閲覧できるように整備し、遠隔診療のためのテレビ会議システムや遠隔手術サポートシステムも整備した。
 齋藤総務課長は「地域で進む人口減少に加え、新型コロナの感染法上の位置付けを、2類から季節性インフルエンザと同じ5類へ移行させるという議論もあり、患者数の動向は見通せない。患者の確保に向けては、求められる医療に、当院がいかに対応していくのかが大事になってくる」と話す。


費用増を収益増が上回る

 荘内病院が21年度に最終黒字を計上できた要因は▼収益面では、医業収益が患者数の増加や手術件数の増加などで20年度より増え、医業外収益もコロナ専用病床の確保に伴う県の空床補償に当たる新型コロナウイルス病床確保料などの増加で県補助金が増えた▼費用面では、現病院の新築移転に伴う減価償却費と支払利息が減る一方で、給与費や材料費、経費が増えた―が、費用面の伸びを収益面の伸びが上回ったこと。
 収益面のうち医業収益では、入院患者1人1日当たりの診療単価は5万4557円で、20年度比3円0・005%増、外来患者1人1日当たりの診療単価は1万5424円で、同276円1・8%増と微増にとどまったが、患者数が増えた影響から増収となった。
 医業外収益では、新型コロナウイルス病床確保料が11億4500万円と、20年度比4億500万円54・7%増えた。同病院は、中等症以下の新型コロナ患者を計25人受け入れられる。
 総収益の内訳を見ると、医業収益は103億9900万円と、20年度比3億6700万円3・7%増えた。このうち入院収益は71億7600万円で同7700万円1・1%増、外来収益は26億8千万円で同2億3千万円9・4%増。医業外収益は24億8600万円と同6千万円2・5%増えた。


市繰入金が1億2千万円増

 市から荘内病院への21年度の繰入金は①救急医療などの運営費分が9億8800万円で、20年度比5200万円5・6%増②建物と医療機器の元金償還分が8億1600万円で同7100万円9・5%増。①②を合わせた繰入金の総額は18億400万円となり、20年度の16億8100万円に比べ1億2300万円7・3%増えている。
 繰入金が増えた主な要因を見ると、①では、高度医療に要する経費が1億4千万円と、20年度比4700万円5・1%増えた。
 ②では、19年度に取得したMRI(核磁気共鳴装置)の返済が始まったため、償還元金に要する経費が8億1500万円と、同7500万円10・1%増えている。
 一方、費用面のうち減価償却費は7億1100万円と同8200万円10・3%減り、支払利息も1億5700万円と同1300万円7・6%減ったが、給与費は処遇の改善などで68億2200万円と同1億5700万円2・4%増え、材料費は新型コロナの検査試薬の伸びなどで21億9千万円と同1億1800万円5・7%増え、研究研修費も出張医の来院回数増などで1億9千万円と同800万円4・4%増えている。
 総費用の内訳を見ると、医業費用は117億3800万円と、20年度比3億2300万円2・8%増えた。医業外費用は6億900万円と同100万円0・2%減っている。


最大の課題は医師の確保

 荘内病院では、経営基盤の安定化を図る観点から、医師の確保が最大の課題となっている。
 同病院の常勤医師数は22年4月1日現在、初期臨床研修医の8人を含め計77人。21年同日の78人から1人減っている。
 荘内病院の常勤医師は、新潟大学の医局出身者が6割を占め、山形大学の医局出身者が3割、その他大学の医局出身者が1割だが、派遣実績のある大学から医師を確保するのは難しい。
 背景にあるのが、医師免許取得後2年間の臨床研修を義務化したこと。従来は研修先の7割が大学病院だったといわれるが、研修先が拡大したことから、症例の多い大都市の一般病院を選ぶ医師が増加。大学病院の医局が医師不足となり、派遣先から医師を引き揚げる事態が続いている。
 荘内病院でも新潟大学から呼吸器科と循環器科に各2人の常勤医師を派遣してもらっていたが、医局の医師不足で派遣が休止に。こうした事態を受け山形大学医学部から、呼吸器科に19年4月から非常勤医師を週1回派遣してもらい、循環器科には20年4月から常勤医師2人を派遣してもらってもいる。呼吸器科には医師のUターンに伴い常勤医師1人も加わっている。
 さらに精神科、形成外科、呼吸器外科、心臓血管外科の4診療科では、常勤医師が不在となっており、出張医で対応しているのが実情。
 医師の確保に向けては、13年度に「医師修学資金貸与制度」も創設した。年額200万円を上限に卒業まで支給し、貸与期間の1・2倍、最低5年間病院に勤務すれば返済を免除する。
 13~22年度の10年間で計14人に貸与し、初期臨床研修医として勤務実績のある医師は延べ6人に上る。
 齋藤総務課長は「患者サービスに努め、多くの患者に来院してもらえる病院づくりを進める必要がある」と話す。


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