鶴岡市立荘内病院（鈴木聡院長、診療科２５科、病床数５２１床）は、２０２２年度決算で当期純利益約７億７千万円を計上した。単年度収支の黒字は現病院を開院した０３年度以降初めて最終黒字となった２０年度から３年連続。医業収益が入院収益、外来収益ともに増えたことに加え、新型コロナウイルス感染症患者に関連した補助金を受けたことなどが要因となっている。同病院では２３年度決算で２億４千万円超の最終黒字を見込んでいるが、患者や医師を含めた医療スタッフをどう確保していくのかなど、解決するべき課題は多い。（編集主幹・菅原宏之）

純利益は７億６９００万円

　荘内病院がまとめた２２年度の決算概要（確定値）と入院、外来の患者動向の推移などは表の通り。
　総収益は１３７億５９００万円で、２１年度から５億３００万円３・８％の増。総費用は１２９億９千万円で、同５億２７００万円４・２％の増。総収益から総費用を差し引いた当期純損益は７億６９００万円の黒字となった。
　黒字額は、現病院を開院した０３年度以降で最大だった２１年度の７億９３００万円から２４００万円３・０％減ったものの、同年度に次ぐ２番目の黒字幅となった。累積欠損金（赤字の合計額）は１０４億１００万円と、２１年度から６・９％減っている。
　同病院では総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、０９年に「中長期運営計画」（対象期間０９～１３年度）、１４年に「３カ年運営計画」（同１４～１６年度）、１８年に「中期経営計画兼新公立病院改革プラン」（同１７～２０年度）を策定し、経営改善を進めてきた。
　引き続き２１年３月には、人口減少社会を見据えた国の医療制度改革によって病院を取り巻く環境が急速に変化していることを踏まえ、経営基盤の安定化と地域医療の充実のため、具体的な取り組みと数値目標を盛り込んだ「３カ年運営計画」（同２１～２３年度）を策定した。
　同計画の収益的収支計画では、２２年度の純損益を９５００万円の黒字とする目標額を設定しており、当期純利益はその８・１倍に上った。同計画の収益的収支計画では、２３年度の純損益を２億４３００万円の黒字と見込んでいる。
　同病院は、現病院の開院から１９年度まで１７年連続で最終赤字を計上していたが、２０年度に黒字転換して以降は、３年連続で最終黒字となっている。

収益増が費用増を上回る

　荘内病院が２２年度に最終黒字を計上できたのは①入院、外来の患者１人１日当たりの診療単価と延べ患者数が伸び、医業収益が入院収益、外来収益ともに２１年度から増えた②新型コロナウイルス感染症患者入院病床確保対策事業費補助金（以下空床確保料）が減ったため、医業外収益は２１年度を下回ったが、同年度に近い金額の空床確保料を受けている③現病院の新築移転に伴う減価償却費と支払い利息が減った―のに対し、給与費や材料費、経費が伸び、物価高騰による影響も重なって医業費用は２１年度から増えたものの、収益面の増加が費用面の増加を上回ったため。
　収益面のうち医業収益では、がん治療などに使う高額注射薬が増えたことや、診療報酬改定の影響などで、入院患者１人１日当たりの診療単価は５万６８９１円と、２１年度から２３３４円４・３％増えた。外来患者１人１日当たりの診療単価は１万５６２２円と、同１９８円１・３％増えている。
　医業外収益では、空床確保料が１０億９２００万円と、２１年度の１１億４５００万円から５３００万円４・６％減った。空床確保料はコロナ患者を受け入れるほど減る仕組みとなっている。
　荘内病院に対する市の繰入金は①救急医療などの運営費分が９億７８００万円で、２１年度から１千万円１・０％の減②建物と医療機器の元金償還分が８億２４００万円で、同８００万円１・０％の増。①②を合わせた繰入金の総額は１８億２００万円となり、２１年度の１８億４００万円から２００万円０・１％減っている。
　総収益の内訳は、医業収益が１０９億９７００万円で、２１年度から５億９８００万円５・８％増えた。このうち入院収益は７５億７２００万円で同３億９６００万円５・５％の増、外来収益は２８億４８００万円で同１億６８００万円６・３％の増。医業外収益は２４億３７００万円で同４９００万円２・０％の減だった。

給与や材料、経費は増加

　費用面のうち減価償却費は６億６９００万円と、２１年度から４２００万円５・９％減り、支払い利息は１億４４００万円と同１３００万円８・３％減った。
　一方、給与費は看護師の処遇改善や防疫作業等手当などを支給したことで６９億２６００万円と同１億４００万円１・５％の増、材料費は共同購入による一定の削減効果はあったが、高額注射薬や検査試薬が伸びたことで２３億７２００万円と同１億８２００万円８・３％の増、経費は電気料金やガス料金の高騰で１９億２９００万円と同１億４６００万円８・２％増えている。
　総費用の内訳は、医業費用が１２１億６８００万円で、２１年度から４億３千万円３・７％増えた。医業外費用は７億１３００万円で、同１億４００万円１７・１％の増だった。
　齋藤匠・同病院総務課長は２２年度決算について「当期純損益で３年連続の黒字を達成することができた。コロナ禍の中、医師や看護師を含めた病院のスタッフが懸命に頑張った結果と捉えている」と総括した。

患者動向が黒字継続の鍵

　荘内病院が２３年度以降も純損益で黒字を続けていくには、齋藤総務課長は「入院、外来の患者数の動向が鍵を握る」とみている。
　同病院の患者数は、２１、２２年度と２年連続で前年度を上回ったものの、１８、１９、２０年度は３年連続で前年度を下回っているからだ。
　２２年度の延べ入院患者数は１３万３０９２人で、２１年度から１５６５人１・２％増えた。新型コロナウイルス感染症の受け入れ患者が増えたことに加え、受診控えが緩和されたことも影響した。診療科別では、新型コロナ患者の受け入れが多かった内科が２万６４０１人と同１５２２人６・１％増えた。延べ入院患者数は回復傾向にはあるが、コロナ禍前の１９年度の１４万３７７５人には届いていない。
　２２年度の延べ外来患者数は１８万２２８８人で、２１年度から８５６２人４・９％増えた。要因は入院患者数と同様。診療科別では、新型コロナの検査などを担う内科が５万２４８７人と３５８３人７・３％増え、小児科も１万４０３２人と３２５４人３０・２％増えている。延べ外来患者数はコロナ禍前の１９年度の１６万７０６０人を上回っている。
　齋藤総務課長は、荘内病院、庄内医療生活協同組合鶴岡協立病院（鶴岡市）、医療法人徳洲会庄内余目病院（庄内町）の３病院による地域包括ケアパス連携協定が、患者確保の方策の一つになる、との見方を示す。
　同ケアパスの対象は原則６５歳以上の高齢者で、肺炎、尿路感染症、心不全などの患者。３病院が患者ごとの診療計画表を作成・共有し、荘内病院が急性期医療を、鶴岡協立病院と庄内余目病院が回復期の治療を担う。
　３病院は５月３１日に地域包括ケアパス連携協定を締結。今月１０日までの転院実績は計４７件に上っている。
　同総務課長はさらに、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）との連携強化も患者確保に有効、と指摘する。
　荘内病院と東病院は２２年１２月、遠隔による手術指導（支援）システムを使い、１例目の腹腔鏡下Ｓ状結腸切除術を実施した。荘内病院で行った腹腔鏡下手術の映像を、東病院の外科医が即時に確認し、口頭や図示で荘内病院の外科医を支援した。同日以降、今月１０日までに同システムを使った手術件数は計１０件に上る。

医師含め人材確保が課題

　経営基盤の安定化を進める荘内病院では、医師や看護師などを含め医療スタッフをどう確保していくのかが課題となっている。
　同病院の常勤医師数は２３年４月１日現在で、初期臨床研修医の８人を含め計７５人。２２年同日の７７人から２人減っている。
　荘内病院の常勤医師は、新潟大学の医局出身者が約６割を占め、山形大学の医局出身者が約３割、その他大学の医局出身者が約１割という比率だが、派遣実績のある大学から医師を確保するのは難しくなっている。
　事実、新潟大学から呼吸器科と循環器科に各２人の常勤医師を派遣してもらっていたが、医局の医師不足で派遣が休止に。これを受け山形大学医学部から、呼吸器科に１９年４月から非常勤医師を週１回、循環器科には２０年４月から常勤医師２人をそれぞれ派遣してもらっている。
　呼吸器科には医師のＵターンに伴い常勤医師１人も加わっている。今年度に入ると、整形外科の常勤医師１人が新潟大学に戻り、代わりの医師は派遣してもらえていない。
　さらに精神科、形成外科、呼吸器外科、心臓血管外科の４診療科では、常勤医師が不在となっており、出張医で対応している。
　医師の確保に向けては、１３年度に「医師修学資金貸与制度」も創設した。年額２００万円を上限に卒業まで支給し、貸与期間の１・２倍、最低５年間病院に勤務すれば返済を免除する。
　１３～２３年度の１１年間で計１４人に貸与し、初期臨床研修医として勤務実績のある医師は延べ６人に上る。
　看護師数は２３年４月１日現在で４９２人と２２年同日の５１０人から１８人、薬剤師は同１９人と同２０人から１人、理学療法士は同１５人と同１６人から１人それぞれ減り、言語聴覚士は同４人と同３人から１人増え、作業療法士は同６人と１年前から増減は無かった。
　齋藤総務課長は「医師や看護師を含めた医療人材の確保は難しくなっている。看護師は、２５年度開校予定の市立荘内看護専門学校の定員を２０人から３０人に増やすことになっており、若い人材の確保につながるものと期待している」と話す。