酒田市の２０２３年度普通会計歳入歳出決算は、基金現在高や地方債現在高など２２年度から好転した財政統計指標も見られたが、経常収支比率は改善したものの県内１３市の中では最悪のまま推移し、財政力指数も悪化するなど、財政が硬直化した状態から抜け出せずにいる。同市では、財政調整基金など各種基金を取り崩して財源に充てないと予算を編成できない状況が常態化しており、基金頼みの財政運営が依然として続いている。将来に向け公共施設の統廃合による管理経費の削減や新たな財源の確保などを含め、財政健全化のために取り組んでいくべき課題は山積している。（編集主幹・菅原宏之）

実質収支は２２年度比１５・６％減

　酒田市の２３年度普通会計決算（一般会計と駐車場事業特別会計を合わせたもの）の①主な財政統計指標②自治体財政健全化法に基づく健全化判断比率③同市を含めた山形県内１３市の普通会計決算の状況（速報）④市中期財政計画で示した財政収支の見通し試算―は表１～４の通り。

　歳入総額は６１６億４１００万円で２２年度比２億７００万円０・３％の減額、歳出総額は６０２億４４００万円で同１億１６００万円０・２％の増額となった。
　歳入規模は過去最大だった２０年度、同２番目だった２１年度、同３番目だった２２年度に次ぐ同４番目となった。歳出規模は過去最大だった２０年度、同２番目だった２１年度に次ぐ同３番目となっている。
　歳入規模が２２年度から減額となったのは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金１０億４６００万円が全額増額となり、ふるさと納税寄付金が４３億６９００万円と同８億６５００万円の増額となったものの、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金７億２９００万円が全額減額となり、土地開発基金の廃止などで繰入金が２２億３４００万円と同１５億円の減額となったことなどが要因となっている。
　歳出規模が２２年度から増額となったのは、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援交付金給付事業５億２１００万円が全額減額となり、駅周辺整備事業が同１４億６９００万円の減額となったものの、物価高騰対策低所得世帯支援給付金給付事業１４億３１００万円と、山居倉庫公有化事業６億３６００万円がそれぞれ全額増額となったことに加え、国体記念体育館改修事業も同１２億１１００万円の増額となったことなどによる。
　決算収支を見ると、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は１３億９７００万円の黒字となり、同３億２３００万円１８・８％の減額。形式収支から、事業が進まないために翌年度へ繰り越すべき財源３８００万円を除いた実質収支は、１３億６千万円の黒字となったが、同２億５１００万円１５・６％の減額となった。
　決算で生じた剰余金に相当する実質収支の黒字が減額となったのは、歳入で地方消費税交付金が２６億１７００万円と、予算現額の２５億７７００万円を４千万円上回ったものの、予算現額を９９００万円上回った２２年度に比べれば、５９００万円の減額となったことなどが要因となっている。
　酒田市の実質収支の黒字額は、県内１３市の中で天童市、山形市、米沢市に次ぐ４番目となっている。２２年度は山形市、天童市、鶴岡市に次ぐ４番目だったので、順位に変動は無かった。

財政調整基金など積み増す

　実質収支の２２年度と２３年度の差額となる単年度収支は２億５１００万円の赤字となり、３億２５００万円の赤字だった２２年度から２年連続の赤字となった。
　単年度収支に含まれる実質的な黒字要素と赤字要素を除いた実質単年度収支は、７２００万円の黒字となったものの、２２年度の５億２００万円の黒字からは黒字幅が４億３千万円８５・７％縮小した。
　内訳を見ると、単年度収支の２億５１００万円の赤字に、積立金（財政調整基金への積み立て金）６億９８００万円と繰上償還金（地方債の繰り上げ償還金）０円を加えた黒字要素は計４億４７００万円。これに対し赤字要素となる積立金取り崩し額は３億７５００万円となっている。
　単年度収支が２年連続で赤字になった要因は、不用額が２２年度に比べて少なかったことによる。
　公債費の返済に充てる市債管理基金や、地域振興に充てる地域づくり基金、ふるさと納税寄付金に要する経費を除いた分を積み立てているさかた応援基金など、特定の目的のための準備資金となる合計２８基金からなる基金現在高は１１８億８９００万円と、２２年度から１１億５９００万円１０・８％の増額となっている。
　このうち財政調整基金現在高は３９億８６００万円と、積立金取り崩し額の３億７５００万円を積立金の６億９８００万円が上回り、２２年度から３億２３００万円８・８％積み増した。
　ほかに市債管理基金は２０億６００万円と同７億２千万円５６・０％、さかた応援基金は１１億４千万円と同３億６１００万円４６・３％、公共施設などの整備のための資金に充てる公共施設等整備基金は１６億４９００万円と同２億２９００万円１６・１％それぞれ積み増した。
　一方で地域づくり基金は１２億９４００万円と同４億７９００万円２７・０％、障がい者や障がい児が対象の「ほっと福祉サービス事業」に充てる社会福祉基金は２億１８００万円と同５億１千万円１９・０％それぞれ取り崩している。
　同市では、財政調整基金を含む各種基金を取り崩して財源に充てないと、毎年度の予算を編成できない状況が常態化しており、依然として基金頼みの財政運営が続いている。
　酒田市の基金現在高は、県内１３市の中では鶴岡市に次いで２番目に多いが、財政運営上必要不可欠であることから、計画的に基金残高を確保していくことが求められる。

経常収支比率改善も１３市中最悪

　財政構造の弾力性を表し、比率が低いほど独自の事業に使えるお金が多いことを示す経常収支比率は９７・１％と、２２年度から１・１ポイント改善した。
　経常収支比率は、県内１３市の２３年度平均が９２・４％で、酒田市はそれを４・７ポイント上回っている。県内１３市の中では最も高く、最も低い村山市とは１０・２ポイントも隔たりがある。
　２３年度に改善したのは、人件費や公債費の減額が主な要因となっているが、財政の硬直化は続いていることから、引き続き改善に向けた取り組みが求められる。
　標準的な行政需要に自前の財源でどれだけ対応できるのかを表し、指数が１・０に近いほど財源に余裕があることを示す財政力指数（３カ年平均）は０・４７６と、２２年度から０・００８ポイント悪化した。
　酒田市の財政力指数は、県内１３市の中では山形市、天童市、東根市、米沢市、寒河江市、新庄市に次ぐ７番目で、県内１３市の２３年度平均を下回っている。
　市の長期借入金に当たる地方債現在高は４９０億４００万円と、同３２億９３００万円６・３％の減額となっている。
　酒田市の地方債現在高は、県内１３市の中では山形市、鶴岡市に次ぎ３番目に多い。１３年度をピークに年々減少しており、今後も市債発行額を抑制する取り組みを堅持する必要がある。
　全９会計が対象の自治体財政健全化法に基づく四つの健全化判断比率では、借入金の返済額などを指標化し、資金繰りの危険度を示す実質公債費比率（３カ年平均）は１０・０％と、２２年度から増減は無かった。
　一方、借入金や将来支払う可能性がある負担などの残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率は６・５％と、２２年度の１６・８％から１０・３ポイント改善している。
　齋藤康一・市財政課長は２３年度決算を「経常収支比率はわずかに改善したものの、依然として高い値であり、財政の硬直化から抜け出したわけではない。財政調整基金残高が３９億８６００万円に増えたことから、２４年度には７月の大雨災害対応の財源として活用しており、改めて基金による備えの重要性を認識している」と総括した。

義務的経費が４億円超増額

　主な歳出状況を性質別に見ると、支出が法令などで決められている経費で任意に削減ができない義務的経費は２５１億３８００万円と、２２年度から４億２千万円１・７％の増額となった。歳出総額に占める構成比は４１・７％で同０・６ポイント上昇した。
　主な内訳は、借入金の返済に充てる公債費は、元金と利子償還が減ったことから７４億９５００万円と、同４億８６００万円６・１％の減額となった。人件費は、職員の新陳代謝や新型コロナの影響緩和で保育士が減ったことなどから６７億２００万円と、同３億８３００万円５・４％の減額。
　社会保障費に充てる扶助費は、子育て支援医療扶助費や障がい児通所等給付費などが増えたことで１０９億４１００万円と、同１２億８９００万円１３・４％の増額となっている。
　歳出総額に占める構成比は、公債費が１２・４％で２２年度から０・９ポイント、人件費が１１・１％で同０・７ポイントそれぞれ低下し、扶助費は１８・２％で同２・１ポイント上昇した。
　社会資本整備に要する投資的経費のうち、災害復旧事業費と失業対策事業費を除いた普通建設事業費は、国体記念体育館改修工事や地域総合整備資金貸付金、山居倉庫公有化事業に伴う購入費用などから６６億８８００万円と、同１０億７７００万円１９・２％の増額となった。歳出総額に占める構成比は１１・１％で同１・８ポイント上昇した。
　他の地方公共団体への支出や負担金・補助金・交付金などに充てる補助費等は１０１億７２００万円と、同６億７２００万円６・２％の減額。歳出総額に占める構成比は１６・９％で、同１・１ポイント低下した。
　備品購入費や委託料などに充てる物件費は７７億２２００万円と、同３億７９００万円４・７％の減額。歳出総額に占める構成比は１２・８％で同０・７ポイント低下した。投資出資借付金は２０億１４００万円と、同１億７千万円７・８％の減額。歳出総額に占める構成費は３・４ポイントで同０・２ポイント低下した。
　合併特例債は、駅周辺整備事業４５００万円、駅周辺整備事業（駅前広場）２３００万円の２事業に、計６８００万円を活用した。発行可能額は３２９億２９００万円。２３年度末までに３２３億６４００万円を使い、残りは５億６５００万円となっている。

自主財源は１・５ポイント低下

　主な歳入状況を見ると、自主財源の柱で歳入総額の２２・０％を占める市税は１３５億３４００万円と、２２年度から２億５００万円１・５％の増額となった。
　固定資産税は、酒田駅前地区第一種市街地再開発事業で整備した分譲マンションが新たに課税対象となった影響などから６１億４９００万円と、同６千万円１・０％の増額となった。個人市民税は給与所得者１人当たりの総所得が増えたことから４４億８８００万円と、同１億１５００万円２・６％の増額、法人市民税は製造業の業績が好調に推移した影響などから９億４２００万円と、同７００万円０・７％の増額となった。
　寄付金（歳入総額に占める構成比７・２％）は４４億１２００万円と、同８億４千万円２３・５％の増額だったが、諸収入（同５・７％）は３５億円と同９００万円０・３％、繰入金（同３・６％）は２２億３４００万円と同１５億円４０・２％、繰越金（同２・８％）は１７億２千万円と同５億２００万円２２・６％のそれぞれ減額となった。
　一方、依存財源では、地方交付税（同２４・１％）は普通交付税が増えた影響などから１４８億６４００万円と、同２億２３００万円１・５％の増額となった。
　国庫支出金（同１５・１％）は９３億３７００万円と同１億１１００万円１・２％の増額、地方債（同６・４％）は３９億６３００万円と同４億７４００万円１３・６％のそれぞれ増額となったが、県支出金（同６・３％）は３８億６３００万円と同２１００万円０・５％の減額、地方消費税交付金は２６億１７００万円（同４・２％）と同１千万円０・４％のそれぞれ減額となっている。
　自主財源は２２年度から１０億３８００万円３・８％減額の２６０億７４００万円で、依存財源は同８億３１００万円２・４％増額の３５５億６７００万円となっている。歳入に占める自主財源の構成比は４２・４％となり、同１・５ポイント低下した。

職員削減、扶助費見直し、施設統廃合
市の収支均衡への対応策

　酒田市は昨年６月に市総合計画後期計画などを踏まえ、財政収支の見通しを試算し、それに対する収支均衡への対応策をまとめた「市中期財政計画」（計画期間＝２０２３年度～２７年度の５年間）を公表した。
　試算は、市財政の健全化に向け２３～２７年度に▼財政調整基金の年度末残高を３０億円以上確保▼市債発行上限額を３０億円以内（５年間で１５０億円以下）―とする「プロジェクト３０―３０」や、２３年４月に策定した市職員数適正化方針などを反映して作成している。
　歳入から歳出を差し引いた収支をゼロ（財源不足が生じない状態）とするには、２３年度以降の基金繰入金が２３億４１００万円～１０億３２００万円必要と試算している。
　これを踏まえた収支不足への対応策では、歳出で①プロジェクト３０―３０の実施によって、市債発行額を抑制し、公債費を削減②プロジェクト３０―３０の実施と合わせ、臨時財政対策債の発行も縮小、２７年度の公債費は２３年度から約２０億円の減少③市職員数適正化方針に基づき、デジタル活用や業務の見直し、会計年度任用職員や任期付職員など多様な任用形態や業務委託の活用（技能労務職の退職不補充を含む）、組織体制の見直し（総合支所機能の見直しなど）の検討などに取り組み、２７年度までに常勤職員数を６１人減らし、人件費を２・５％縮減する―ことを挙げた。
　さらに発生する財源不足には、歳出で④子育てや福祉に対する国や県の支援拡充等に伴い、扶助費に要する市の負担分も増加しているため、事業の有効性や事業目的の適格性を客観的に判断（総点検）し、市の単独事業の圧縮と廃止につなげる⑤公共施設の統廃合による管理経費の削減を、具体的な削減目標を設定して実行する⑥繰上償還を実施することで、さらなる公債費の削減に努める―とした。
　歳入では、⑦市税収納率の維持と税外債権収納率の向上、未利用財産の売却・利活用、市内総生産と市民１人当たりの所得の向上に寄与する施策を展開し、市税特に個人市民税、法人市民税と固定資産税の増収を図る―ことを挙げている。