豪雨災害１年［下］
地域住民が意見書や要望書提出
災害時の安全対策を念頭に
庄内と最上を中心に甚大な被害が出た昨年７月２５日の豪雨災害から１年が経過した。酒田市では住民の速やかな避難行動につなげようと、被災地域に対する避難指示を状況によって基準より一段階早めて発令することを決めた。同市西荒瀬地区では、日向川の水位情報や避難警報の出し方なども含め、被害が起こった原因や対応の検証を求める要望書を、鶴岡市藤島地域では京田川改修に関する要望書を、それぞれ当該市に提出するなど、災害時の安全対策を念頭に行政に対する地域住民側からの働き掛けが活発になっている。（編集主幹・菅原宏之、編集副主幹・戸屋桂、編集部次長・土田哲史）
一段早めて「避難指示」発令も
酒田市は、昨年７月の豪雨災害で被災した市内地域のうち、特に被害の大きかった３地域に対する避難指示を、状況によって本来の基準より一段階早めて発令することを決めた。
被災した道路や河川が仮復旧状態のため、想定している避難経路を使えない場合が考えられることから、地域住民の速やかな避難行動につながるよう対応した。
発令対象となるのは―
▼荒瀬川流域の八幡地域＝想定地区は北青沢、大蕨、観音寺、上青沢、下青沢、一條の一部。本楯、上田、東平田の一部。
▼日向川流域の西荒瀬地区＝想定地区は南遊佐、西荒瀬、観音寺の一部。
▼最上川と竹田川流域の松山地域の竹田地区＝想定地区は柏谷沢、荒興野、成沢、上大川渡、下大川渡、地見興屋、下新田、山田、引地、上竹田、中竹田、下竹田。
八幡地域では、最も近くにある市条水位観測所の水位が避難判断水位の３・２０メートルに達するか、白玉橋危機管理型水位計の水位に急激な上昇が見られる場合などに、「高齢者等避難」に相当する警戒レベル３の段階でも、警戒レベル４相当の「避難指示」を検討する。
西荒瀬地区では、最も近い穂積水位観測所の水位が避難判断水位の４・９０メートルに達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合などに、警戒レベル３の段階でも、避難指示を検討する。
松山地域の竹田地区では、最も近い臼ケ沢水位観測所の水位が避難判断水位の１６・２０メートルに達するか、竹之下橋危機管理型水位計の水位が危険水位（堤防天端まで０・６メートル）に達した場合に、警戒レベル３の段階でも、避難指示を検討する。ただし竹田排水機の排水ポンプが正常に稼働している場合は、一段早めた発令はしない。
一段階早めての発令は、その後の天候や河川水位の見通しなどを、山形地方気象台や国土交通省酒田河川国道事務所、山形県に確認した上で実施する。
矢口明子市長は７月１日の定例記者会見で「避難指示が出たら、安全な場所への立ちのき避難や、堅牢な建物への避難などの行動を取ってもらいたい。山間地や土砂災害警戒区域などに住んでいる場合は、沢の水が濁ったり、崖の割れ目から水が湧き出したりといった前兆現象が見られたら、市からの避難指示によらず、速やかに安全を確保してほしい」と話した。
酒田市西荒瀬地区の現況
情報伝達や避難指示の検証求める
八幡地域大沢地区の被災の大きさに隠れてしまった面があるが、西荒瀬地区の被害も大きかった。西荒瀬コミュニティ振興会（鈴木勝会長）では、被災の記録をまとめた冊子を作り、さらに日向川の水位情報や避難警報の出し方、日頃の治水の在り方なども含め、大きな被害が起こった原因や対応の検証を求める６項目からなる要望書を、１月に酒田市に提出した。同市は要望書を受けて、８月１９日に荒瀬コミュニティ防災センターで地区住民に説明会を開く。
鈴木会長は「復旧・復興も大事だが、豪雨災害を振り返って検証し、適切な対応につなげていくことが大事だと考えている」と話す。
西荒瀬地区は１５自治会約６８０世帯２２００人のうち、床上浸水４４世帯、床下浸水１０９世帯、農作業小屋や車庫への浸水も約５０件という被害を受けた。日本海沿岸東北自動車道の橋脚が２本立っている辺りの、日向川の護岸が決壊したために生じた。
同振興会では、当日に同コミセンに入ってきた情報を、時系列で詳細に記録した。その一部を見ると、２５日午後１時１７分に地区内の建設業者から、鮭孵化場建物の屋根まで水が来ているとの情報があった。午後２時１３分、住民から日向川越水と連絡があり、同１５分、消防団が日向川の決壊を知らせた。
市が西荒瀬地区に警戒レベル５の「緊急安全確保」を発令したのは、午後７時５分だった。日向川の氾濫情報が早くから上がっていたにもかかわらず、緊急安全確保の発令はずいぶん遅かったことが分かる。
この間、コミセン周辺が浸水し、コミセンへの通路が限定的なことや、どの程度浸水するか分からないことから、コミセンに避難していた人やコミセンに隣接する西荒瀬保育園児を、泉小へ移動させる対応をした。
同振興会の調査によると、腰まで水に浸かり孫に２階へ引き上げてもらった住民や、車にしがみついたまま流されて助けられた住民など、危険な状況もあった。
こうしたことから▼事前の気象予報がありながら情報発信の在り方はどうなのか▼当日の地域に対しての警報伝達は適正だったか▼災害本部と災害現場の情報共有はどうだったのか―などの説明を市に求めている。
鈴木会長は「当事者となってみて、情報が錯綜することを実感した。開設した避難所に、行政が正確な情報を発信するやり方を確立してほしい」と話した。
県から日向川の復旧工事の説明はあったが、護岸が決壊した要因などの説明はなく、地区住民からは原因を突きとめなくていいのかという声や、川床が浅くなっていては水があふれやすくなるため、しゅんせつなど適正な河川管理の在り方に疑問を投げかける声も上がったという。
一面に雑草が生えている西荒瀬地区の農地
鶴岡市の現況
被災地ほぼ復旧済み
鶴岡市防災安全課によると、昨年７月の大雨で同市に支援の要請があった住宅と農地、被災した市管理道路、林道、市管理河川は、全て復旧済みか事業着手済みとなっている。
住宅被害は、床上浸水の０・１メートル以上が９件、０・１メートル未満が６件、床下浸水が９８件の計１１３件で、その約８割が藤島地域に集中した。被災した住宅のうち、被災した本人から市に申請のあった応急修理や修繕への支援は、全て完了した。
農地は水田１０５件と畑１２件が被災し、７月２３日時点で復旧済み１１４件、着手済み３件となっている。
農業用施設は水路１３５件、道路７０件、頭首工１７件、揚水機７件、ため池１件の計２３０件が被災し、復旧済み２２３件、着手済み７件。
藤島地域、京田川沿いの水田
林道は路面洗掘が４０件、法面崩壊が３４件、水路閉塞等その他が１８件の計９２件で、復旧済み８７件、着手済み５件。林業施設は水路閉塞等その他が４件で、全て復旧済みとなっている。
被災農家の資金調達や資機材復旧に要する経費の支援状況は、融資の利子を無利子にする「農業漁業災害対策資金」が９件あり、総額１３８８万５千円を融資した。
追加防除の掛かり増し経費や農業機械などの復旧支援に充てる「農業水産物等災害対策事業費補助金」は、パイプハウスと果樹雨除けの復旧や農機具の修繕と再取得が１８件で６８８万６千円、農薬の購入が３３件で１２９万４千円、肥料の購入が１０件で５２万７千円、畜舎消毒のための資材購入等が２件で１９万２千円。
２０２３年度の猛暑と２４年度の大雨を受けただだちゃ豆等の種子保管に使う冷凍庫等の購入支援は４５件で、１４７万円を支出した。
京田川改修期成同盟会を発足
藤島地域の三和町内会は昨年１２月、「京田川改修に関する要望書」を鶴岡市に提出した。要望書では市を通して国と県に①京田川に架かる京田橋を延長して川幅を拡張②河川支障木を伐採除根して堆積物を撤去③京田川を最上川から分離して単独で日本海に流す④保水林や遊水池、貯水場所を確保―の４項目を求めた。
さらに京田川沿岸地域の住民が主体となって「京田川改修促進期成同盟会」を３月に発足した。
市土木課では要望書などを受けて同既成同盟会と県、市による現地視察を４月に、同同盟会と国、市による視察を６月に行い、支障木の状況や土砂の堆積場所などを確認した。市は今後、国と県に改修の実現を働き掛けていく考え。
酒田市の内水面氾濫対策
道路冠水状況を即時配信中
酒田市は、大雨の際に冠水被害が生じる恐れのある市内１８カ所の道路の冠水状況を、市民向けオンライン市役所「さかたコンポ」登録者で冠水情報の受信設定者に、４月１５日から即時配信している。
浸水センサーの当初の設置箇所は①豊里②泉町③東泉町１丁目④富士見町１丁目⑤同町２丁目⑥若浜町⑦東栄町⑧東中の口町⑨末広町⑩千石町２丁目⑪亀ケ崎３丁目⑫同４丁目⑬錦町１丁目―の計１３カ所だった。
これに７月２５日から⑭上安町⑮曙町⑯宮野浦３丁目⑰十五軒⑱福岡―の５カ所が加わり、現在は計１８カ所まで拡大している。
冠水情報を受信する方法は、市公式ＬＩＮＥで友達になるか、さかたコンポのホームぺージに自分の電子メールを登録し、受信したい浸水センサーの位置などを事前に選んで設定する。
さかたコンポは、市が進めるデジタル変革（ＤＸ）の一つ。登録者が事前に設定した市政情報を受信でき、各種行政手続きも行える。
道路の冠水状況を配信するサービスに対し、市民の間には「大雨災害に備えた住民に寄り添った施策」と評価する声がある一方で、「根本的な課題の解決に踏み込んでいない」と批判する声もくすぶっている。
同市の建設関連会社のある幹部は「浸水センサーの設置箇所は、かなり前から大雨で頻繁に道路が冠水していたところ。しかし市はこれまで、改修などの改善策を打ち出さずにきた。速やかな避難は大事だが、冠水が起きない道路に改修する方が重要ではないのか。その意味で、市内の特定道路の冠水被害は天災ではなく、人災と言われても致し方ない」と指摘する。
そして２５年度の市長施政方針で「道路冠水の発生頻度が高い地区について、酒田市雨水管理総合計画（仮称）を策定し、計画的な雨水浸水対策に取り組む」と記していることに言及し、「矢口明子市長には強いリーダーシップを発揮して、（改善に向けた）各種事業を進めてほしい」と要望した。
雨水管理総合計画策定へ
酒田市土木課雨水対策室によると、市は市雨水管理総合計画の策定に向け、策定業務の一般競争入札を５月１３日に行い、上下水道・環境分野に特化した調査会社「（株）東京設計事務所山形事務所」（山形市）が税込み２０３５万円で落札した。
予定価格の同２５６９万６千円に対する落札率は７９・２％。入札には４社が参加し、１社は辞退、３社が応札した。契約期間は入札実施日から２６年３月１３日までの１０カ月間。
同計画では、雨水の排除に向けて整備する「酒田市公共下水道計画（全体計画は１９１５・５０ヘクタールで、うち１１５６・８９ヘクタールは事業着手済み）」区域内の地区ごとに、浸水の危険性や投資額、対策方法などを検討する。それを踏まえ短期ではおおむね５年間、中長期では同３０年間の期間をめどに、対策方針と対策地区を定めていくことにしている。
豊田宏昭・市雨水対策室次長は「酒田市ではこれまで、浜田貯留槽工事などを行って雨水対策を進めてきたが、全体計画の面積が１９１５・５０ヘクタールと広く、雨水対策が県内の他市町村に比べて遅れていることは否定できない。市雨水管理総合計画の策定に向けては、（市土木課内でも）富士見町１、２丁目と東中の口町について、対策の優先度は高いという認識を共有している」と話している。