郷土の未来をつくるコミュニティペーパー(山形県庄内地方の地域新聞)
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新型コロナウイルス
融資や雇用維持の相談急増
助成金の申請も次々に

 県内では新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、飲食店等の営業自粛要請も解除された。しかし、収入減などで運転資金の融資や従業員の雇用維持に関する相談、経済支援策への申請手続きが急増している。

5月前半までに223件  鶴岡商議所の相談受付

 鶴岡商工会議所によると、市内事業所から受け付けた新型コロナウイルス関連の支援策などの相談件数は、3月以降5月15日までに計223件に上っている。外出や営業の自粛などで経営に打撃を受けている宿泊業、飲食業を中心とするサービス業からの相談が多く、4月以降は小売業、5月以降は製造業も増えてきた。
 3月は相談件数が15件で、内容はほとんどが資金繰りに関する相談だった。4月は前月比5.4倍の81件と急増し、引き続き資金繰り関連の相談が多かったが、後半になると雇用調整助成金、持続化給付金に関する相談も増え始めた。
 5月は15日までに127件とさらに増え、半月で4月実績の1.5倍を上回る勢い。相談内容は持続化給付金関連が5割、県の緊急経営改善支援金関連が2割、市の店舗賃料緊急支援事業が1割を占める。市が23日から販売するプレミアム付飲食券発行事業の問い合わせも増えている。


融資の申し込み589件  日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫酒田支店では、新型コロナウイルス関連の融資の申し込みが、3月1日〜5月13日に589件あった。申し込みのピークは、大型連休前後の4月28日と5月7日で、両日とも29件に上った。申し込んだ事業者は飲食業、宿泊業、理容・美容業が比較的多いが、ほぼ全ての業種から申し込みがあるなど、影響は多岐にわたっている。
 酒田商工会議所では、新型コロナウイルスに関する融資などの相談件数が、3月は1日2件ほどだったが、4月以降は雇用調整助成金や持続化給付金などの相談を中心に、1日10件ほどに増えた。さまざまな業種から、多い日には20件近くの相談が寄せられている。


15日まで約1億円支払う  県、休業の事業所に支援金

 県産業労働部商工産業政策課によると、県の自粛要請を受けて4月25日〜5月10日に営業を自粛した事業所に県が支払う緊急経営改善支援金の支払い状況は、5月15日時点で547件、9250万円となっている。
 自粛対象は、飲食店や遊戯・宿泊・観光施設など県内7千事業所を想定。5月11日から申請を受け付け、15日時点で約3500件の申請があった。


対象飲食店の6割が申請  酒田市の経済支援策

 酒田市商工港湾課によると、同市独自の新型コロナウイルス経済支援策の対象事業所は、旅館・ホテル39件、飲食店565件、タクシー・運転代行業16件、貸切バス業5件、旅行業9件。申請を4月27日から受け付け、5月15日現在、対象飲食店の60%が申請を終えた。


両職安に計約700件  雇用維持の助成金相談

 酒田公共職業安定所によると、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金(雇用保険加入者以外が対象)の相談件数は、3月1日〜5月8日に延べ293件あった。相談が多すぎるため予約を受けて対応した。
 相談した事業所は従業員10人未満が多い。飲食業が圧倒的に多いが、理美容、販売など業種は幅広い。
 鶴岡公共職業安定所によると、3月1日〜4月30日の雇用調整助成金に関する相談件数は延べ385件に上った。製造業が最も多く、飲食業卸・小売業、その他サービス業など多岐にわたった。同職安では、どの業種でも雇用が不安定になっている表れとしている。


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