県・酒田市病院機構 ２０２４年度決算
統合後初の単年度赤字を計上
給与費や材料費の増加などが要因
酒田市の日本海総合病院と日本海酒田リハビリテーション病院、日本海八幡クリニック等診療所を運営する地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（島貫隆夫理事長・診療科２７科、病床数５９０床）は、２０２４年度決算で当期純損益１億円超の赤字を計上した。単年度収支が赤字となるのは、０８年度に県立日本海病院と市立酒田病院が統合再編して以降では初めてとなる。外来収益を中心に総収益は２３年度から増えたものの、人件費の上昇と物価高騰の影響などから給与費や材料費といった費用が大幅に増加。そうした費用の増加分が、総収益の増加分を上回ったことが要因となっている。（編集主幹・菅原宏之）
赤字額は１億１００万円
病院機構がまとめた２４年度の決算概要（確定値）と患者動向などの推移、日本海総合病院の市町村別延べ入院・外来患者数は表１、２の通り。
当期の純損益額は、２３年度から６億９１００万円１１７・２％の減となり、統合再編した０８年度から２３年度まで、１６年連続で単年度収支の黒字を計上してきたが、初めて赤字に転落した。
内訳を見ると、日本海総合病院は当期純利益が１億２９００万円で、黒字額は２３年度から５億６千万円の減。酒田リハビリテーション病院は当期純損失が２億５４００万円で、赤字額は同１億２３００万円の増。八幡クリニック等診療所は当期純利益が２４００万円となり、黒字額は同７００万円の減となった。
経常収益（臨時利益を除く営業利益と営業外利益を合わせた金額）から経常費用（臨時損失を除く営業費用と営業外費用を合わせた金額）を差し引いた経常収支は、日本海総合病院が１億２７００万円の黒字、酒田リハビリテーション病院が２億５５００万円の赤字、八幡クリニック等診療所が２４００万円の黒字だった。
病院機構は２４年３月に策定した第５期中期計画（計画期間２４～２７年度）の人件費の見積もりを含む予算、収支計画と資金計画で「法人全体の毎年度の経常収支比率（経常収益を経常費用で割り１００を掛けた値）を１００％以上（経常収支が黒字になること）にする」とした目標値を掲げている。
これを踏まえた２４年度の収支計画では、当期純利益の目標額を７２００万円と設定していたが、目標額の達成には至らなかった。
第４期中期計画（同２０～２３年度）の純利益の合計額に当たる「第４期目標期間繰越積立金」は、計５４億８４００万円。この積立金は、全額を第５期中期計画期間内に病院施設の整備・修繕や医療機器の購入のほか、人材育成と能力開発の充実などに充てる。
こうした方針に基づき、２４年度は第４期目標期間繰越積立金のうち、１７億２千万円を使った。
その結果、２４年度末の第４期目標期間繰越積立金３７億６４００万円に、当期純損失の１億１００万円と目的積立金取崩額３億５５００万円を合わせた当期未処分利益（当期総利益）の２億５４００万円を加えた利益剰余金は、計４０億１８００万円に上っている。
積立金で不妊治療施設整備
第４期目標期間繰越積立金の２４年度の主な使い道は、①不妊治療の産婦人科外来施設「日本海総合病院生殖医療センター」の開設に向けた施設・医療機器の整備に４億９８００万円②２棟ある医師用住宅公舎のうち１棟の改修工事に２億３４００万円③院内無線（Ｗｉ‐Ｆｉ）アクセスポイントの増設工事に１億９００万円（いずれも税込み）―などとなっている。
今後は、病院施設の長寿命化を目的とする改修工事や、最新鋭の医療機器などの購入などについて、優先順位を見極めつつ整備を進める予定としている。
山形県と酒田市からの繰入金は、救急医療などの政策医療分が２３年度から４・３％増の１５億２９００万円、建物と医療機器の元金償還分が同１３・１％減の５億６４００万円だった。
二つの繰入金を合わせた繰入金総額は、同２６００万円１・２％減の計２０億９４００万円に上っている。
日本海総合病院の池田恒弥事務局長は「統合再編以降では初めて単年度赤字を計上したが、日本海総合病院単体では、引き続き単年度黒字を確保できている。全国にある自治体病院の２４年度決算を見ると、全体の８６・０％は経常収支が赤字に陥っており、日本海総合病院が経常収支で黒字を確保できたことは、一定程度評価できる」と総括した。
その上で「２５年度も給与費や材料費、経費といった費用が大幅に増加すると予想されている。しかし２年に１度の診療報酬改定が（２５年度は）無く、大幅な収益増加は見込めない。このため２５年度決算は、２４年度よりも厳しいものになると見通している」と指摘する。
収益は入院減少、外来増加
機構全体が最終赤字に陥ったのは、日本海総合病院の延べ外来患者数は減ったが、外来患者１人１日当たりの診療単価が増え、外来収益は２３年度を上回った。
一方で、入院患者１人１日当たりの診療単価は増えたものの、延べ入院患者数が減った影響で入院収益が同年度を下回ったこと、人件費の上昇や物価高騰の影響などで給与費や材料費、経費がそれぞれ増えたことが要因となっている。
３施設別に見ると、日本海総合病院は総収益が２４２億円で、２３年度から１億３２００万円０・６％の増、総費用は２４０億７１００万円で、同６億９２００万円３・０％の増となった。
このうち入院収益は１４３億３５００万円で、同９千万円０・６％の減、外来収益は７２億９２００万円で、同３億９３００万円５・７％の増となっている。
入院収益が減ったのは、入院患者１人１日当たりの診療単価が８万２０２１円（税抜き）と、２３年度から２４６３円（同）３・９％伸びたものの、延べ入院患者数が１７万４７７０人と、同６５４５人３・６％減ったことや、全身麻酔による手術件数が２８８８件と、同７９件減ったことなどによる。
外来収益が増えたのは、延べ外来患者数が３１万２５９６人と、２３年度から３８６人０・１％減ったが、化学療法患者の増で高額な抗がん剤の使用量が増えたことから、外来患者１人１日当たりの診療単価が２万３３２６円（同）と、同１２８５円（同）５・８％伸びたことが要因となっている。
営業外収益は２億９００万円で、２３年度から１億７６００万円４５・７％の減となった。新型コロナウイルス感染症患者入院病床確保対策事業費補助金（空床確保料）の終了に伴い、補助金収益が同１億７２００万円減ったことなどによる。
費用では、給与費が給与改定に伴う基本給の増加や、処遇改善特別手当の支給対象者増などで９２億３５００万円と、２３年度から２億４５００万円２・７％の増。材料費は高額な診療材料や、注射薬の使用増加などで７６億３００万円と、同５億５００万円７・１％の増。経費は３２億１１００万円と、同２・０％増えている。
リハビリ病院は患者減少
日本海酒田リハビリテーション病院は、総収益が１２億７００万円で、２３年度から３７００万円３・０％の減、総費用は１４億６２００万円で、同８６００万円６・３％の増となった。
このうち入院収益は１０億５千万円で、同３５００万円３・２％の減、外来収益は１６０万円で、同７０万円３０・４％の減となった。
入院収益が減ったのは、入院患者１人１日当たりの診療単価が３万２２８３円（税抜き）と同２７９円０・９％増えたが、延べ入院患者数が３万２５３０人と同１３６８人４・０％減ったこと、診療報酬の改定で回復期病棟の体制強化加算が廃止されたことなどが要因となっている。
費用では、給与費が給与改定に伴い８億８８００万円と２３度から４５００万円５・３％増え、材料費は２３年度とほぼ同額の２７００万円で推移したが、修繕費や委託料などが増えたことで、経費が３億４４００万円と同２９００万円９・２％増えている。
酒田市から病院機構に１８年４月に移管統合された日本海八幡クリニック等診療所は、総収益が３億６２００万円で２３年度から１８００万円５・２％の増、総費用は３億３８００万円で同２５００万円８・０％の増となっている。
外来収益は１億３８００万円で同１千万円６・８％の減となった。内訳は、日本海八幡クリニック（升田診療所・青沢診療所含む）が１億１千万円、松山診療所（地見興屋診療所含む）が２６００万円、飛島診療所が２００万円だった。
鶴岡の入院患者が２割超
日本海総合病院の患者数を酒田、鶴岡、庄内、遊佐、三川の庄内２市３町別に見ると、延べ入院患者数は鶴岡、三川の１市１町で２３年度を上回り、酒田、庄内、遊佐の１市２町では同年度を割り込んだ。
延べ外来患者数も鶴岡、庄内の１市１町で同年度を上回り、残る１市２町で同年度を下回った。
このうちコロナ禍前の１９年度まで顕著な伸びを示してきた鶴岡市からの延べ入院患者数は、２０年度に一旦は落ち込んだものの、２１年度から再び増加に転じ、２２、２３、２４年度と３年連続で前年度を上回った。
同市からの延べ入院患者数は３万８３８５人で、２３年度から２４５８人６・８％増え、県立日本海病院と市立酒田病院が統合再編した０８年度以降では最多となった。８７１４人だった０８年度の４・４倍に伸び、延べ入院患者総数に占める割合は２１・９６％と、初めて２割を超えた。
同市からの延べ外来患者数は６万４３０人で、２３年度から２３７４人４・１％増え、同じく０８年度以降では最多となった。９３９９人だった０８年度の６・４倍に伸び、延べ外来患者総数に占める割合は１９・３３％と、こちらも２割にあとわずかで届く状況となっている。
老朽化対応が喫緊の課題
２６年度から配管を改修へ
池田事務局長は今後の課題に①地方独立行政法人の基本となり、地域完結型医療の実現を目指して策定した「第５期中期計画」の着実な遂行②人件費と物価の高騰に伴う材料費や経費の上昇に基づく費用削減に向けた見直しの検討③築３２年が経過して老朽化が著しい施設の長寿命化に向けた改修工事の実施④働き方改革を踏まえた医師や看護師、薬剤師などの医療スタッフの確保⑤地域の人口減少や患者の受診動向などを見据えた診療規模の適正化の検討―の五つを挙げる。
施設の老朽化が課題になっている日本海総合病院
国は第４期中期計画で設定した数値目標から、さらに掘り下げた詳細な目標を設定するよう求めてもいる。
これに基づき病院機構では▼救急車来院患者数を二次医療圏内（庄内地域）救急車搬送人数で割り、１００を乗じて算出する「地域救急貢献率を毎年度３２％以上とする」▼満足のいく治療を受けたと回答した患者数を患者満足度の有効回答数で割り、１００を乗じて算出する「入院患者満足度と外来患者満足度をどちらも毎年度９６％以上とする」▼日本海総合病院の「全身麻酔手術件数を毎年度２６００件以上とする」―などといった数値目標を定めており、こうした目標の達成に注力していく。
②では、費用削減に向け大量購入による値引きを念頭に注射器や針、点滴用バックなどの診療材料を、県内の自治体病院と共同購入できないか検討している。
また外部業者に委託している清掃や医療事務、施設管理などの業務を直営に戻すことも含めて見直し、委託料を引き下げられないかどうかも検討している。
③では、現施設のうち上下水道の配管の老朽化が著しいため、２６年度から４～５年をかけて改修工事を進めていく。配管の破裂に伴う漏水で手術室や集中治療室（ＩＣＵ・ＨＣＵ）、検査機器などが被害を受けると診察できなくなることから、喫緊の課題となっていることが背景にある。
一般的に建物の耐用年数は築後約５０年といわれているが、同４０年での建て替えは難しいと見ており、同工事を通して配管の延命を図っていく。
医師は増え計１７４人 看護・薬剤師の確保難しく
④では、病院機構が運営する日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院、日本海八幡クリニック等診療所の３施設に勤務している常勤医師は、２５年４月１日現在で初期臨床研修医の２７人を含め計１７４人と、２４年同日の１６７人から７人増えている。
循環器内科で３人、消化内科、神経内科、整形外科で各１人の計６人が減ったものの、外科で３人、内科と初期臨床研修医で各２人、心臓血管外科、形成外科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、リハビリテーション科でそれぞれ１人の計１３人が増えたことによる。
ただ全２７診療科のうち内視鏡内科、緩和ケア内科、小児外科、皮膚科の４診療科では、常勤の医師が不在の状態が続いている。
このため内視鏡内科では消化器内科の医師が、緩和ケア内科では外科の医師が診療に当たっている。小児外科には東北大学から医師１人が毎月１回、皮膚科には山形大学から医師１人とフリーの皮膚科医師１人の計２人が週２回、応援医師として来院している。
池田事務局長は「常勤医師が不在の診療科を含めた医師の確保に向けては、橋爪英二・日本海総合病院長を通して山形大学と東北大学の両大学病院にお願いしており、継続して確保に努めていく」と説明する。
医療スタッフのうち看護師の確保は厳しい状況が続いている。病院機構の３施設で働く看護師数は２５年同日で計６１２人と、２４年同日の６２４人から１２人減っている。毎年度の募集人員を満たすのに、採用回数を年２～３回に増やしているが、それでも確保は難しいのが実情という。
薬剤師の確保も難しい状況。薬剤師数は２５年同日で３４人と、２４年同日の３５人から１人減った。募集人員に近い人数にはなっているが、退職や産休に備えて毎年度確保する必要がある。
薬剤師の確保に向けては、２４年度に「薬剤師修学資金貸与制度」を創設した。薬学部生を対象に月額１０万円を上限に卒業まで最大６年間支給し、貸与期間の１・５倍の期間（５年未満は５年間）病院機構に勤務すれば返済を全額免除する。２５年４月以降の貸与実績は計４人となっている。
加えて奥羽大学薬学部（福島県郡山市）と日本海総合病院は２４年１０月２９日、薬剤師育成と人材確保に関する包括連携協定を締結している。同協定に基づき実習生を受け入れることにしているが、これまでに受け入れ実績はまだ無い。
⑤では、２０年度に設けた「病院改革推進室」を中心に、引き続き▼病床の集約や再編、削減による適正な病床数▼安定的な収支の確保策▼医師の業務効率化―などについて検討していく。