新年度予算案
市美術館改修、義務教育学校整備など盛る
酒田市 過去２番目の総額６０８億６千万円
酒田市は総額６０８億６千万円の２０２６年度一般会計当初予算案を、２月２７に開いた市議会２６年定例会第４回３月定例議会に上程した。総額はこれまでで最大だった２５年度当初を８億４千万円１・４％下回り、過去２番目の規模となった。２４年７月に発生した大雨災害の復旧関連経費が減ると見込んで「投資的経費」を減額と試算したことが要因となっている。補助費等と人件費、扶助費等は増額と見積もったものの、物件費と公債費を減額と試算したことから、「その他の経費」と「義務的経費」はほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。新年度は市美術館改修事業や第四中学校区義務教育学校整備事業、鳥海八幡中学校体育館改修工事が本格化し、山形新幹線庄内延伸の実現に向けた施策も始まる。（編集主幹・菅原宏之）
災害復旧費５９％減り１１憶円
矢口明子市長が市長に就いてから３度目となる予算編成では、施策展開の方向性と重視するポイントに①市民所得の向上と若者・女性の定住促進②市民一人ひとりに「居場所」と「出番」がある社会の実現③災害からの復旧・復興と安心・安全のまちづくり④人口減少・気候変動・物価高騰等に対応したまちづくりの発想―の４項目を掲げた。
予算総額が過去２番目となった要因を歳出の性質別で見ると、社会資本整備に充てる「投資的経費」を、２５年度当初から１４億３３００万円１７・９％減額の６５億８６００万円と試算したことが大きく影響した。
市から各種団体に補助金や負担金などとして交付する補助費等、委託料や旅費などに充てる物件費、地方公営企業の経費を一般会計から負担する繰出金、貸付金などからなる「その他の経費」は、同３億５千万円１・２％増額の２９５億１１００万円と見積もった。
人件費、社会保障として生活困窮者や高齢者、子育て世帯などの支援に充てる扶助費、借入金の元金や利子の返済に充てる公債費からなる「義務的経費」は、同２億４３００万円１・０％増額の２４７億６３００万円と見込んでいる。
投資的経費が減額となるのは、２４年７月に発生した大雨災害の復旧に充てる災害復旧費を、２５年度当初から１６億５７００万円５９・４％減額の１１億３３００万円と試算したことが要因となっている。農業用施設災害復旧事業を同１０億７千万円、林業用施設災害復旧事業を同３億８千万円減額と見込んだ。公共施設の新増設などに充てる普通建設事業費は、鳥海八幡中学校体育館の改修工事が本格化することから、同２億２４００万円４・３％増額の５４億５３００万円と見積もった。
人件費、扶助費は増額
その他の経費がほぼ横ばいとなるのは―
▼全市民に一人１万円分の物価高騰対応生活応援商品券を配布することから、補助費等を２５年度当初比７億８８００万円７・６％増額の１１２億８００万円。
▼ふるさと納税返礼品の経費が減ると見込み、キャッシュレス決済ポイント還元事業も完了したことから、物件費を同７億７２００万円８・５％減額の８３億４１００万円。
▼後期高齢者医療事業特別会計と定期航路事業特別会計への繰り出しを増やしたことから、繰出金を同１億２８００万円２・７％増額の４７億８８００万円。
▼市が利子補給をして一般財団法人地域総合整備財団が地域振興に資する民間事業者を支援することから、貸付金を同６億７３００万円２４・２％増額の３４億５８００万円―と、それぞれ試算したことが主な要因となっている。
同じくほぼ横ばいとなる義務的経費は、公債費を２５年度当初から５億１４００万円８・３％減額の５７億１３００万円と見込んだ。市は財政健全化に向け２３～２７年度に▼財政調整基金の年度末残高を３０億円以上確保▼市債発行上限額を３０億円以内（５年間で１５０億円以下）とする「プロジェクト３０―３０」を進めており、一定程度の成果が出た形となっている。
一方で扶助費を、国が定める運営費支援の基準単価の増加に伴い保育所等入所扶助費が増えると見込んで、同３億１６００万円３・０％増額の１０６億８７００万円。人件費を、２年に１度の定年延長による対象職員約２０人の退職手当と人事院勧告に伴い職員給が増えると見込んで、同４億４１００万円５・６％増額の８３億６３００万円、と試算したことが要因となっている。
髙橋利広・市財政課長は「２４年７月の大雨災害の復旧が進んだことで、予算総額は前年度より小さくなったものの、人件費や扶助費、物価高騰の影響で施設管理費などの経費が増えている。そのため、歳入では前年度と同規模の基金繰入金を見込んだ。このような中でも、引き続き公債費の縮減や公共施設の適正化に努めながら、財政基盤の安定に努めていく」と話した。
山形新幹線の庄内延伸活動
施設整備、物価高騰対策、都市機能強化、産業振興などの主要事業は次の通り。
▼美術館改修事業（継続）２億９８３２万円は、１９９７年の開館から２９年が経過し、老朽化が著しい市美術館を大規模改修し、出入り口の自動扉化や段差対応の手すりも設ける。工事に伴い２６年４月〜２７年７月に休館する。
▼第四中学校区義務教育学校整備事業（継続）２億４０７５万円は、市立第四中学校と同中学校区内の６小学校を統合して、３３年度の開校を目指す義務教育学校の校舎整備に向け、十坂小学校の改修工事を行う。併せて用地の地盤調査や通学路の安全対策にも着手する。
▼庄内広域行政組合分賦金（新規）１億６２０万円は、２６年４月から公立化する東北公益文科大学の安定的な運営を支援するため、公立大学法人の設立団体に分賦金を支出する。負担割合は県５５％、同組合４５％。組合負担分のうち酒田市は５９・８％を担う。
▼山居倉庫整備事業（継続）９２４６万円は、国指定史跡・山居倉庫を保存・活用していくために必要となる整備を進める。２６年度は建物状況調査や耐震補強実施設計、敷地内水道管の更新工事などを行う。
▼中学校施設長寿命化事業（継続）４億４２１１万円は、鳥海八幡中学校の体育館を改修し、屋根の断熱塗装や断熱サッシの改修、トイレの洋式化も行う。備品も購入し、体育館ギャラリーカーテンを更新する。
▼物価高騰対応生活応援商品券事業（新規）１１億８２７８万円は、物価高騰に伴う家計負担の軽減と、市内事業者の売上拡大による地域経済の振興を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民に一人１万円分の紙商品券を配布する。発送は７月以降、利用期間は８～１０月を想定する。
▼山形新幹線庄内延伸促進事業（新規）２４５万円は、庄内延伸への理解促進を図るため、県やＪＲ東日本などに要望活動を展開し、庄内、最上両地域の市町村などと意見交換を行う。地域住民の理解促進、機運醸成に向けた広報活動、有識者を招いた講演会も開催する。
▼産業振興まちづくり推進事業（継続）１億５１０万円は、市産業振興まちづくりセンター「サンロク」の運営を支援し、事業者の事業拡大などを補助金で支える。通算４年目となるサンロクと住友商事㈱との共同による庄内事業構想プロジェクト研究事業も行う。
▼観光物産推進事業（継続）３８４４万円は、ＪＲ東日本重点共創エリア山形庄内キャンペーン（７～９月）を実施する。イタリアで４月に開かれるミラノデザインウィークに、伝統工芸品の船箪笥（ふなだんす）を出展する。
▼関係人口創出・拡大推進事業（新規）３１５５万円は、移住による定住人口や担い手の拡大を目指し、ウェブで市の強みをさまざまな切り口で発信し、首都圏や酒田市で催事を開いて、地域と関わる関係人口の獲得に注力する。
▼水産業振興総務管理事業（継続）４３３６万円は、山形県漁業協同組合が策定した「事業構造改革プラン」の取り組みを推進するため、県と沿岸２市１町が事業資金を支援する。
松くい虫の被害木を伐採
防災、教育、健康福祉、環境、まちづくりの主要事業は次の通り。
▼酒田市大火５０年事業（新規）８０万円は、１９７６年の酒田大火から１０月２９日で５０年の節目を迎えることから、式典と本町・中町周辺で防火パレードを行う。山居倉庫前の新井田川で、消防職員、消防団員による一斉放水も予定する。
▼防災対策強化事業（継続）７１４１万円は、災害に備えた食料などの計画的な備蓄や情報伝達体制を整備し、適切な防災体制を構築する。２６年度は中小河川ハザードマップデータを作成し、田沢地区に防災行政無線戸別受信機を整備する。
▼小学校給食事業（継続）５億５８９３万円は、食材費の高騰が続く中、保護者の経済的負担を軽減するため、小学校給食を国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しながら無償化する。
▼ひとり親家庭自立支援事業（継続）３億１７５万円は、要件に該当するひとり親家庭に対し、児童扶養手当の支給や、自立のための資格取得に要する費用などを補助する。国の補助要件緩和に基づき、養成機関での修業期間の生活費を支援する、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金などの支給対象者を拡充する。
▼母子保健事業（継続）６３６４万円は、妊娠・出産・子育て期の不安や悩みを支援するため、乳幼児健康診査や妊婦健康診査、教室、相談などを行う。就学前の５歳児の特性を早期に発見し、適切な支援を行うため、５歳児健診を始める。
▼森林経営管理推進事業（継続）１億７１６３万円は、所有者が委託を希望する森林に関し、経営管理の内容などを定めた集積計画を策定する。松くい虫被害木による２次被害を防止するため、枯損木の伐倒を行う。
▼森林病害虫等対策事業（継続）９０５０万円は、松くい虫被害により、所有者単独の対応では適正な整備の実施が困難な森林に、森林所有者との協定に基づき森林再生に向けた伐採や植林を行う。併せて東北電力ネットワーク㈱との協定に基づき、被害木処理費用の一部を負担する。
▼中町エリア再生官民連携事業（新規）５０万円は、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームを設け、市まちなかグランドデザインで示す「目指すまちの姿」の実現に向けて、官民が連携して中町エリアの再生を目指す。
基金を３５億円超取り崩す
主な歳入を見ると、自主財源の柱となる市税は、２５年度当初から１億２千万円０・９％増額の１３５億４４００万円（歳入に占める構成比２２・２％）と見積もった。
個人市民税は、会社員の給与所得や米価高騰に伴う米農家の所得の増加を見込んで、同１億８２００万円４・０％増額の４６億９千万円。法人市民税は、２４年度の決算見込みを参考にして、同５００万円０・７％減額の８億４２００万円。固定資産税は、２６年度が土地と家屋の評価替えの年度ではないことから、ほぼ前年度並みで推移すると見込んで、同１７００万円０・３％減額の５９億４５００万円。都市計画税は、固定資産税の微減を見込んで、同４００万円０・５％減額の８億５９００万円。市たばこ税は、消費本数の減少を見込んで、同１６００万円２・４％減額の６億５７００万円と試算した。
特定の目的のために積み立てた基金を取り崩して一般会計に充てる繰入金は、同３４００万円１・０％減額の３５億１５００万円（同５・８％）。貸付金の元利収入や預金利子などからなる諸収入は、小学校給食費の無償化と児童生徒の減少などを見込んで、同５億２００万円１６・２％減額の２５億９９００万円（同４・３％）。ふるさと納税寄付金が大半を占める寄付金は、２５年度の実績を下回ると見込んで、同１５億１７００万円４３・０％減額の２０億１５００万円（同３・３％）と試算した。
このうち取り崩した基金の主な内訳は、一般財源の不足分を補うための財政調整基金を１７億３２００万円、ふるさと納税寄付金を原資に積み立てたさかた応援基金を４億８１００万円、公共施設の整備資金に充てる公共施設等整備基金を３億３１００万円、公債費の償還に充てる市債管理基金を３億円、合併特例債を原資に積み立てた地域づくり基金を１億２千万円など、計１８基金に上る。
この結果、２６年度末の主な基金残高見込み額は、財政調整基金が２５年度末見込み額から３６・３％減額の２５億１２００万円、さかた応援基金が同１２・６％減額の５億５２００万円、公共施設等整備基金が同１１・６％減額の１７億３２００万円、市債管理基金が同１７・４％減額の１３億８７００万円、地域づくり基金は同４４・５％減額の１億４７００万円と見通している。
依存財源では、地方交付税を、国の地方財政対策を参考に推計して、同２億５９００万円１・８％増額の１４９億１９００万円（同２４・５％）と見積もった。国庫支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を見込んで、同９億８５００万円１２・１％増額の９１億１８００万円（同１５・０％）。県支出金は、農林水産業施設災害復旧費補助金が減ると見込んで、同１０億５５００万円１８・５％減額の４６億６１００万円（同７・７％）。長期の借入金に当たる市債は、地域振興に資する民間投資に充当することなどから、同５億４４００万円１０・４％増額の５７億９４００万円（同９・５％）と試算した。合併特例債は、２５年度で全て使い切ったため、発行していない。
１０年間の財政展望を公表
基金残高１１億円超に減少
酒田市は２月２７日、一昨年７月の大雨災害や物価・人件費の高騰などに加え、今後想定される大規模事業を一定程度見込んで試算した「２６年度予算編成を踏まえた今後１０年間の財政展望」を公表した。財政展望は、予算編成に合わせて毎年作成・公表する予定。
試算は▼市債発行上限額を５年間（２３～２７年度）で１５０億円とする「プロジェクト３０―３０」は無視▼想定される大規模事業は、可能な限り検討中のものは反映▼物価高騰は不透明なため無視▼各年度決算の繰越金を１３億円（直近５年の最小値）と見込み、うち１０億円を財政調整基金に貯金―することなどを前提条件にして作成している。
それによると、想定される大規模事業の経費は、計３５４・３億円に上る。
内訳は①市美術館等の文化施設改修２２・３億円②山居倉庫改修５３・８億円③体育施設改修１０・０億円④既存小中学校の改修（４校程度）６２・５億円⑤中学校体育館空調設備設置６・２億円⑥コミュニティセンター改修（４施設程度）１３・２億円⑦公園施設改修４・９億円⑧道路改良１６・１億円⑨松くい虫対策２３・７億円⑩防災行政無線更新１４・５億円⑪第四中学校区義務教育学校７７・９億円⑫雨水対策負担金６・４億円⑬酒田地区広域行政組合事業への負担金４２・８億円。
これを踏まえた財政展望では、歳入から歳出を差し引いた収支をゼロ（財源不足が生じない状態）とするためには、２６年度から１０年間の基金繰入金が３４・７５億円～１５・３１億円必要と試算している。
この結果、基金残高は２５年度末の９５・４７億円から減り続ける。市は災害など緊急時のため、財政調整基金の残高を３０億円以上確保する方針を打ち出しているが、３３年度以降はこれを下回り、３６年度には１１・１８億円まで減ると試算している。
こうした見通しに基づく今後の財政運営の方針では▼プロジェクト３０―３０の方針の継続▼公共施設適正化の着実な実施―を挙げる。
プロジェクト３０―３０の方針の継続では、長期的な視点と優先順位を踏まえた投資的事業による市債残高・公債費の制御と基金残高の制御が、公共施設適正化の着実な実施では、客観的評価に基づく複合化・統廃合の一層の加速がそれぞれ重要とした。