郷土の未来をつくるコミュニティペーパー（山形県庄内地方の地域新聞）
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本紙独自アンケート実施
立候補予定者の回答
本紙では、参議院議員選挙の立候補予定者を対象に、庄内の現状や国政の課題などを聞いた独自アンケートを６月上旬に実施した。立候補予定者４氏の略歴と回答を掲載する。掲載は順不同、敬称略。
▶︎ 芳賀 道也 氏
▶︎ 大内 理加 氏
▶︎ 三井寺 修 氏
▶︎ 佐藤 友昭 氏
現・無所属、国民民主党推薦
山形市五日町
日本大学文理学部卒
元山形放送アナウンサー
【１】庄内地方の現状をどのように認識しているか。
昨年の豪雨災害もあり、また人口減少もあるが、酒田の素晴らしさは誰もが知っている。アジアに開かれた酒田港を活かし、再生可能エネルギー、農林水産業・観光業・製造業や新たな研究開発などで次代の成長が期待される地域である。
【２】あらゆる物価が高騰を続け、地方では賃金上昇が追い付かず、暮らしは厳しさを増している。どのような対策を考えているか。
ガソリン税暫定税率の廃止のほか、所得税の給与所得の課税最低限「１０３万円の壁」を１７８万円まで引き上げるなど、全ての働く人たちの「手取りを増やす」ことで物価高騰対策を進める考えである。年金所得の方も「マクロ経済スライド」の一時的な停止で、物価に沿った給付引き上げをすべきだ。
【３】消滅可能性都市とされる鶴岡、酒田両市の人口減少が加速する中、暮らしを支える医療、福祉、学校、買い物、二次交通とあらゆる面が危うい状況になっている。地方の暮らしを守るために、どのような政策を打つべきか。
医療・介護・保育・福祉・教育の世界では公的な報酬が上がらないため悲鳴が上がっている。公的な収入を引き上げ、地方の移動の権利も国が保障すべきだ。
【４】庄内空港の羽田５便通年化と新路線開拓、山形新幹線の庄内延伸、日本海沿岸東北自動車道の県境区間開通にどのように取り組んでいくのか。
６年前庄内の方から「庄内は島だ。空港はあるが、高速も新幹線もない」と言われたことが忘れられない。日沿道は県境をつなげる必要がある。吉村知事と協力して新幹線を延伸する。秋田・新潟にも新幹線をつなげなければならない。通年５便化や新路線開拓で庄内空港の強化も必要だ。
【５】米価の高騰は、生産者と生活者双方が安心できる持続可能な生産体制や食糧安保の問題など、多角的な課題を投げかけている。この国の農業をどのように支えていくべきか。
今回の米価高騰は、「減反政策」など国の農政の失敗が原因。反省をして増産を考える必要がある。そして食料安全保障のために、農地の多面的機能に着目した直接支払いで農家の所得を支えることが必要。高騰を続ける肥料代・農薬代・燃料費の補助も拡大して、持続可能な農業に変えていく必要がある。
【６】トランプ関税や在日米軍への負担増加要求が行われているが、これまでの日米関係をこのまま続けていってもよいと考えているか。今後の日本はどのような国際関係を築いていくべきか。
日米安保条約や日米関係は維持しながらも、「米国依存」になりすぎた「日米防衛協力」や、日本に不利な日米地位協定は見直すべき。アジアでは北朝鮮やロシアなど不安定な要素もあるので、現実に即した対応も取りながら、５０ 年後も１００年後も近隣の国々との文化的な交流を深めて平和外交にも尽力すべき。
【７】危険が付きまとう原子力発電、コストアップで事業化が難しくなっている洋上風力発電などの再生可能エネルギーをどのようにすべきか。主力電源はどうすべきか。
小水力、バイオマス、風力など再生可能エネルギーをベースとして、できる限りエネルギーも地域内の循環を理想とすべきだ。ただ、洋上風力発電など再生可能エネルギーの活用は性急に比率を高めることで「環境破壊」などが起きないよう、進める必要がある。
【８】裏金問題は解明されず、企業団体献金の見直しはいまだに行われていないが、政治資金規正法をどのように改正すべきか。
政治資金規正法では企業・団体の献金を制限するなど規制を強化すべき。政治資金は基本全て公開・見える化を図るべき。収支報告書に載らない政治家への資金移動は贈与税の対象になると税法に明記すべき。安倍派などでの裏金問題について徹底した調査が必要。お金で政治が左右される仕組みを止めるべき。