郷土の未来をつくるコミュニティペーパー（山形県庄内地方の地域新聞）
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本紙独自アンケート実施
立候補予定者の回答
本紙では、参議院議員選挙の立候補予定者を対象に、庄内の現状や国政の課題などを聞いた独自アンケートを６月上旬に実施した。立候補予定者４氏の略歴と回答を掲載する。掲載は順不同、敬称略。
▶︎ 芳賀 道也 氏
▶︎ 大内 理加 氏
▶︎ 三井寺 修 氏
▶︎ 佐藤 友昭 氏
新・自由民主党公認、公明党推薦
山形市十日町
同志社大学文学部卒
元山形県議会議員
【１】庄内地方の現状をどのように認識しているか。
農業、漁業ともに山形県の第一次産業を担っている大事な地域である。また、これまでの歴史に裏打ちされた独自の文化が今もなお息づいており、非常にポテンシャルの高い地域だと認識している。遅れているインフラの整備が前進し、エネルギー基地としての役割を十分に発揮できれば、産業の振興に弾みがつき、経済発展につながるものと確信している。
【２】あらゆる物価が高騰を続け、地方では賃金上昇が追い付かず、暮らしは厳しさを増している。どのような対策を考えているか。
物価上昇を上回る賃上げができるよう、成長戦略と事業者支援を加速する。中小企業でも賃上げが実現できるよう補助金の拡充などを通じて後押ししていくと同時に、低所得者の方々にはきめ細かな支援を実施する。
【３】消滅可能性都市とされる鶴岡、酒田両市の人口減少が加速する中、暮らしを支える医療、福祉、学校、買い物、二次交通とあらゆる面が危うい状況になっている。地方の暮らしを守るために、どのような政策を打つべきか。
短期的には、地方創生交付金などを活用して、地域のやる気を後押しして課題を解決していくことが必要だ。長期的には、地域の経済を成長させることだと考えている。そのためには、地方分散型の国づくりを提言したい。地方に投資を促し、新たな拠点を創り、人を集めて経済を成長させることで、人口減少をはじめ、地方が抱えている課題を一つひとつ解決できると考えている。
【４】庄内空港の羽田５便通年化と新路線開拓、山形新幹線の庄内延伸、日本海沿岸東北自動車道の県境区間開通にどのように取り組んでいくのか。
日本海沿岸東北自動車道の県境区間はスピード感をもって整備が進むよう力を尽くしたい。新幹線の通っていない庄内地方にとって、空の便は国内外の大切な玄関口である。これから海外とは地方と地方が直接つながる時代であることを考えると、羽田５便通年化と新路線の開拓は大切な政策であり、滑走路の延長についても前向きに進めていくべきだと思う。
【５】米価の高騰は、生産者と生活者双方が安心できる持続可能な生産体制や食糧安保の問題など、多角的な課題を投げかけている。この国の農業をどのように支えていくべきか。
安定した米価は生産者の皆さんが生産を持続させるために不可欠だ。農家の「稼ぐ力」を強化するための営農や輸出支援などを着実に実施する。一方で、急激な高騰は食卓への影響が大きい。備蓄米の放出などで安定化を図りたい。
【６】トランプ関税や在日米軍への負担増加要求が行われているが、これまでの日米関係をこのまま続けていってもよいと考えているか。今後の日本はどのような国際関係を築いていくべきか。
日米関係は日本外交の基軸であり、日本の外交力を高めることにもつながっている。他のアジア諸国と米国との「橋渡し役」になれるメリットもあり、今後も米国との関係は重視すべきだ。中国など近隣諸国とも関係も重要で、重層的な友好関係を築くべきだ。
【７】危険が付きまとう原子力発電、コストアップで事業化が難しくなっている洋上風力発電などの再生可能エネルギーをどのようにすべきか。主力電源はどうすべきか。
ＡＩや電気自動車の普及などに伴い、電力の安定供給の必要性はますます増しており、今や国家の行く末を左右するものだ。厳しい安全基準を満たした原発は稼働すべきだ。一方、洋上風力など新エネルギーも大いに支援し、電源構成の多角化を図るべきだ。
【８】裏金問題は解明されず、企業団体献金の見直しはいまだに行われていないが、政治資金規正法をどのように改正すべきか。
民主主義は多様な人の支えによって成り立っており、企業・団体を一律に排除すべきではない。大切なのは政治資金に対する公開性を高め、多くの監視の目が行き届くようにすることであり、企業・団体献金の寄付総額公表などの透明性を高める法案成立を目指す。