郷土の未来をつくるコミュニティペーパー（山形県庄内地方の地域新聞）
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本紙独自アンケート実施
立候補予定者の回答
本紙では、参議院議員選挙の立候補予定者を対象に、庄内の現状や国政の課題などを聞いた独自アンケートを６月上旬に実施した。立候補予定者４氏の略歴と回答を掲載する。掲載は順不同、敬称略。
▶︎ 芳賀 道也 氏
▶︎ 大内 理加 氏
▶︎ 三井寺 修 氏
▶︎ 佐藤 友昭 氏
新・日本共産党公認
山形市城北町
山形大学教育学部卒
日本共産党県常任委員
【１】庄内地方の現状をどのように認識しているか。
自公政権の下で人口減少が続き、農業経営の困難が増し、災害への備えが弱まるなど、暮らしの安心が奪われ明日への希望が持てない状態になっている。庄内地方の豊かな地域資源を生かした地域振興と、命と暮らしを大切にする政治への転換は、庄内にとっても特に大切になっている。
【２】あらゆる物価が高騰を続け、地方では賃金上昇が追い付かず、暮らしは厳しさを増している。どのような対策を考えているか。
物価高騰に苦しむ国民の７割が、消費税減税を求めている。緊急に消費税を５％に減税し、将来的には廃止を目指す。代わりの財源は、大企業と富裕層に応分の負担を求め賄う。政治の責任で、物価高騰を上回る賃上げと、非正規ワーカーの待遇改善と全国一律の最低賃金底上げを図る。
【３】消滅可能性都市とされる鶴岡、酒田両市の人口減少が加速する中、暮らしを支える医療、福祉、学校、買い物、二次交通とあらゆる面が危うい状況になっている。地方の暮らしを守るために、どのような政策を打つべきか。
農林水産業を支え、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む地域活性化策を、国が全力で支援する。全ての世代の安心のために、年金、医療・介護の危機を打開し、社会の安定と経済の持続的発展を目指す。
【４】庄内空港の羽田５便通年化と新路線開拓、山形新幹線の庄内延伸、日本海沿岸東北自動車道の県境区間開通にどのように取り組んでいくのか。
庄内空港の利便性を確保しながら、日沿道が地域の雇用拡大と地域活性化に結び付くよう、自治体の財政負担にも配慮して計画的に進める。バス路線廃止などで地域住民の足が無くならないよう、国と地方公共団体、事業者等の責任と共同により、生活に欠かせない地域公共交通の維持に取り組む。
【５】米価の高騰は、生産者と生活者双方が安心できる持続可能な生産体制や食糧安保の問題など、多角的な課題を投げかけている。この国の農業をどのように支えていくべきか。
深刻な米不足が、米の価格高騰を引き起こした。米不足と価格高騰を打開するために、減反・減産から増産への転換、市場任せから国が責任をもって安定供給を進める農政に転換する。農家への価格保証・所得補償制度を充実することで、消費者には納得できる価格で提供する。
【６】トランプ関税や在日米軍への負担増加要求が行われているが、これまでの日米関係をこのまま続けていってもよいと考えているか。今後の日本はどのような国際関係を築いていくべきか。
国際ルール破りのトランプ関税を許さず、撤回を求める外交で、日本の経済、中小企業・農業を守る。日米同盟絶対の「戦争準備」をやめ、憲法９条を生かした平和外交で「平和の準備」を進める。日中関係を前向きに打開するために「互いに脅威とならない」の合意を日中両政府が遵守することを求める。
【７】危険が付きまとう原子力発電、コストアップで事業化が難しくなっている洋上風力発電などの再生可能エネルギーをどのようにすべきか。主力電源はどうすべきか。
再生エネルギーによる「環境保全区域と建設可能区域を明確にしたゾーン区分」を、住民参加と合意のもとで作成する。再生エネルギーを地域の雇用や需要の創出につなげるよう、地域外資本による乱開発を防止する。大胆な再生エネルギー導入で２０３５年まで、電力比８割にする。
【８】裏金問題は解明されず、企業団体献金の見直しはいまだに行われていないが、政治資金規正法をどのように改正すべきか。
裏金問題など、腐敗政治を根本から正すために、企業・団体によるパーティ券購入を含む企業・団体献金を全面禁止する。国民の税金を分け取りする政党助成金制度を廃止する。民意をゆがめる小選挙区制度を廃止し、比例代表中心の選挙制度に改める。