郷土の未来をつくるコミュニティペーパー（山形県庄内地方の地域新聞）
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本紙独自アンケート実施
立候補予定者の回答
本紙では、参議院議員選挙の立候補予定者を対象に、庄内の現状や国政の課題などを聞いた独自アンケートを６月上旬に実施した。立候補予定者４氏の略歴と回答を掲載する。掲載は順不同、敬称略。
▶︎ 芳賀 道也 氏
▶︎ 大内 理加 氏
▶︎ 三井寺 修 氏
▶︎ 佐藤 友昭 氏
新・参政党公認
山形市中野目
山形県立寒河江工業高校卒
機械工具商
【１】庄内地方の現状をどのように認識しているか。
山形県内において一次産業の盛んな地域であり、重要な地域だと認識している。人口減少に伴い各所で問題はあるが、地域が活性化するポテンシャルは十分あると考えている。その中である意味、庄内地方は日本農業の復活の鍵を握っているともとらえている。
【２】あらゆる物価が高騰を続け、地方では賃金上昇が追い付かず、暮らしは厳しさを増している。どのような対策を考えているか。
先ずは国民の生活を第一に考えている。税と社会保険料の合計の国民負担率を現在の４６%から３５%を上限として、可処分所得を増やして国民の税負担を軽減、国家予算の使い方を抜本的に考えて、効果的に予算付けをし、積極財政で本当に必要な公共工事も増やし、日本国内の経済を改善。国民の生活を豊かにする。
【３】消滅可能性都市とされる鶴岡、酒田両市の人口減少が加速する中、暮らしを支える医療、福祉、学校、買い物、二次交通とあらゆる面が危うい状況になっている。地方の暮らしを守るために、どのような政策を打つべきか。
子を生み育てる世代の減少により全体的な経済の停滞及び、地域の活性化が進まないと考える。そのため０〜１５歳までの子を持つ世帯に、一人当たり毎月１０万円の子育て給付金を支給。可処分所得を増やす。そして、地方にお金が落ちる政策で地域の人口を増やし、地方の暮らしを健全にする。
【４】庄内空港の羽田５便通年化と新路線開拓、山形新幹線の庄内延伸、日本海沿岸東北自動車道の県境区間開通にどのように取り組んでいくのか。
山形の交通網は重要な課題。羽田５便の通年化に対してはニーズや採算性を考慮して取り組むべきと考える。新幹線の延伸も積極的に考える。その他も含め交通の改善は首都圏から庄内地方への観光による経済効果を期待して取り組みたい。
【５】米価の高騰は、生産者と生活者双方が安心できる持続可能な生産体制や食糧安保の問題など、多角的な課題を投げかけている。この国の農業をどのように支えていくべきか。
食料自給率が３８%の中、実質は１０%未満である。我が国の主食である米については、今までの農業政策の歪みが今の現状であると考える。従って、農業従事者に対して十分な戸別補償をし増産。価格補償や新規農業従事者に対しての補償も充実させる。また、小規模農家に対しての補償が重要である。
【６】トランプ関税や在日米軍への負担増加要求が行われているが、これまでの日米関係をこのまま続けていってもよいと考えているか。今後の日本はどのような国際関係を築いていくべきか。
他国との協調的な関係性は続けるべき。しかし、今までのように押し付けられるような他国からの条件づけではなく、日本国自身の国益を考えて諸外国との協調的関係性を築く。第一に日本人ファーストで外交を進める。本当の意味での公平で平和的な日米関係を構築すべきと考える。
【７】危険が付きまとう原子力発電、コストアップで事業化が難しくなっている洋上風力発電などの再生可能エネルギーをどのようにすべきか。主力電源はどうすべきか。
健康被害や非効率性を考えると洋上風力発電の推進は反対である。それよりも新技術の火力・水力・地熱など既存からの更なる革新技術を推進。地域の地形や特性を考え「地産地消」の地域循環エネルギーシステムを構築し、価格の低減も図る。
【８】裏金問題は解明されず、企業団体献金の見直しはいまだに行われていないが、政治資金規正法をどのように改正すべきか。
裏金や癒着など政治的問題に結びつきやすい企業・団体献金は無くし、個人献金のみにして、クリーンな政治を目指す。